土地改良法施行令 第53条の9
土地改良法施行令の全文・目次（昭和二十四年政令第二百九十五号）
第53条の9
法第90条の2第1項、第4項及び第6項の政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一当該土地を農業経営の合理化のために必要な共同利用施設（通信施設、給油施設及びこれらに準ずる施設で、農林水産大臣が定めるものを除く。）の用に供するため所有権の移転等（法第36条の3第1項の所有権の移転等をいう。以下同じ。）をした場合 二当該土地について所有権の移転等を拒むときは土地収用法（昭和二十六年法律第219号）の規定に基づいて収用されることとなる場合において、所有権の移転等をしたとき。 三前二号に掲げる場合のほか、当該土地に係る目的外用途（法第90条の2第1項の目的外用途をいう。）の態様、当該土地改良事業による当該土地の受益の態様又は当該土地の面積を考慮して、当該土地につき特別徴収金を徴収しないことを相当とするものとして農林水産大臣が定める基準に該当した場合
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