土地改良法施行令 第52条

第52条 （国営土地改良事業の負担金）

国営土地改良事業（法第87条の2第1項の規定により国が行う同項第1号の事業を除く。）につき法第90条第1項の規定により都道府県に負担させる負担金の額は、次に掲げる額（当該国営土地改良事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合には、当該消費税及び地方消費税に相当する額を加えるほか、当該国営土地改良事業につき同条第2項の農林水産省令で定める者がある場合において、その一部につき農林水産大臣が特に必要があると認めて指定したときは、その指定に係る者の受ける利益を限度として農林水産大臣が定める額（国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）を加える。）とする。 一法第85条第1項、第85条の2第1項又は第85条の3第1項若しくは第6項の申請によつて行う国営土地改良事業、法第87条の2第1項の規定により国が行う同項第2号又は第3号の事業、法第87条の4第1項の規定により国が行う事業及び法第87条の5第1項の規定により国が行う事業（同項第1号に掲げる復旧事業のうち土地改良施設の突発事故被害（法第2条第2項第5号に規定する突発事故被害をいう。以下同じ。）の復旧又は法第87条の5第1項第2号に掲げる土地改良事業（当該土地改良事業が災害復旧に係るものである場合にあつては、復旧事業に係る部分を除く。）に限る。）にあつては、次号から第4号までに掲げる事業を除き、当該事業に要する費用の額（当該事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合には、当該消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、当該事業につき法第90条第2項の農林水産省令で定める者がある場合において、その一部につき農林水産大臣が特に必要があると認めて指定したときは、その指定に係る者の受ける利益を限度として農林水産大臣が定める額（国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）を除く。以下この項において同じ。）の百分の四十に相当する額を超えず、かつ、その百分の三十に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額 一の二法第85条第1項、第85条の2第1項又は第85条の3第6項の申請によつて行う第49条第1項第4号の三に掲げる事業にあつては、当該事業に要する費用の額の百分の五十に相当する額を超えず、かつ、その三分の一に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額 一の三法第85条第1項、第85条の2第1項又は第85条の3第6項の申請によつて行う第49条第1項第5号に掲げる事業（区画整理及び開畑に限る。）にあつては、当該事業に要する費用の額の三分の一に相当する額 一の四法第85条第1項、第85条の2第1項又は第85条の3第6項の申請によつて行う第49条第1項第6号に掲げる事業にあつては、当該事業に要する費用の額の百分の六十に相当する額を超えず、かつ、その百分の五十に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額 一の五法第85条第1項、第85条の2第1項又は第85条の3第6項の申請によつて行う第49条第1項第5号に掲げる事業（区画整理及び開畑を除く。）にあつては、当該事業に要する費用の額の百分の五十五に相当する額を超えず、かつ、その百分の四十五に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額 二法第87条の2第1項の規定により国が行う同項第2号イの事業にあつては、次号及び第3号に掲げる事業を除き、イに掲げる額にロに掲げる額を加えて得た額の三分の一に相当する額を超えず、かつ、その百分の三十に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額 二の二国営土地改良事業により生じた農業用用排水施設の管理にあつては、当該事業に要する費用の額の百分の二十二・五に相当する額 二の三次に掲げる事業にあつては、当該事業に要する費用の額の三分の一に相当する額 二の四次に掲げる事業にあつては、当該事業に要する費用の額の百分の二十五に相当する額 二の五次に掲げる事業にあつては、当該事業に要する費用の額の三分の一に相当する額 三農用地の保全又は利用上必要な施設の災害復旧で法第85条第1項、第85条の2第1項若しくは第85条の3第6項の申請により、又は法第87条の2第1項若しくは第87条の5第1項の規定により国が行うものにあつては、当該事業に要する費用の額の百分の三十五に相当する額（当該事業に要する費用の額が、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の数（以下この号において「資格者数」という。）を八万円に乗じて得た額（以下この号において「基準額」という。）を超え、資格者数を十五万円に乗じて得た額を超えない場合においては、その基準額を超える部分の額の百分の十に相当する額に基準額の百分の三十五に相当する額を加えて得た額、資格者数を十五万円に乗じて得た額を超える場合においては、資格者数に七万円を乗じて得た額の百分の十に相当する額に基準額の百分の三十五に相当する額を加えて得た額） 三の二津波又は高潮による海水の浸入のために農用地が受けた塩害の除去のため必要な事業（以下「除塩事業」という。）で法第87条の5第1項の規定により国が行うものにあつては、当該事業に要する費用の額の百分の十に相当する額 四法第85条第1項、第85条の2第1項又は第85条の3第1項若しくは第6項の申請によつて行う一体事業にあつては、当該事業に要する費用の額の百分の六十に相当する額を超えず、かつ、その百分の三十に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額 五法第85条の4第1項の申請によつて国が行う農用地造成事業にあつては、当該事業に要する費用の額の三分の一に相当する額

２ 法第87条の2第1項の規定により国が行う同項第1号の事業（公有水面埋立法（大正十年法律第57号）により行うものその他国の所有に属する土地について行うものに限る。）につき法第90条第1項の規定により都道府県に負担させる負担金の額は、当該事業に要する費用（当該事業によつて造成される埋立地又は干拓地でその土地につき法第94条の8第3項又は第94条の8の2第3項の規定による配分通知書の交付があつたもの（以下「配分造成地」という。）の造成の事業に要する費用で農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものに限る。）の額の三分の一（当該埋立地又は干拓地の保全上必要な堤等の基幹的な土地改良施設の新設又は変更の工事で農林水産大臣の指定するものに係る費用に相当する部分に限り百分の三十）に相当する額とする。

３ 前項に規定する事業が縮小された場合における当該事業につき法第90条第1項の規定により都道府県に負担させる負担金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、当該事業に要する費用の額と縮小後の当該事業が有する効用と同等の効用を有する法第87条の2第1項第1号の国営土地改良事業に要する推定の費用の額との差額のうち農林水産大臣が当該都道府県の知事と協議して定める額を加えて得た額とする。

４ 北海道の区域内において行う国営土地改良事業についての第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

５ 奄美群島の区域内において行う国営土地改良事業についての第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

６ 離島の区域内において行う国営土地改良事業についての第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。