土地改良法施行令 第52条の2

第52条の2 （国営土地改良事業の負担金についての都道府県の支払方法）

前条第1項の負担金（次項及び第6項に規定するものを除く。）は、次に掲げる方法により支払わせるものとする。ただし、当該国営土地改良事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合における当該消費税及び地方消費税に相当する額に応ずる負担金の部分については、国が消費税及び地方消費税を納めるべき各年度に応じて農林水産大臣の定める支払の方法により支払わせるものとする。 一都道府県が法第90条第2項の規定により当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者から当該負担金の全部又は一部を徴収する場合（これらの者からの徴収金に代えて法第90条第4項の規定により土地改良区から徴収する場合を含む。）におけるその徴収すべき金額に応ずる負担金又はその部分、都道府県が法第90条第5項の規定により当該国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村に当該負担金の全部又は一部を負担させる場合におけるその負担させるべき金額に応ずる負担金又はその部分及び都道府県が同条第9項の規定により当該国営土地改良事業によつて利益を受ける市町村に当該負担金の一部を負担させる場合におけるその負担させるべき金額に応ずる負担金の部分については、支払期間（据置期間を含む。）を十七年（前条第1項第1号の三及び第5号に掲げる事業に係るものにあつては、十五年）、据置期間を二年（前条第1項第1号の三及び第5号に掲げる事業に係るものにあつては、三年）、利率を国債の利率を基礎として農林水産大臣の定める率とする元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）又は当該都道府県の申出があるときはその全部若しくは一部につき一時支払の方法 二都道府県が法第90条第2項の規定により当該国営土地改良事業に係る同項の農林水産省令で定める者から当該負担金の一部を徴収する場合におけるその徴収すべき金額に応ずる負担金の部分については、農林水産大臣の定める支払の方法 三都道府県が当該負担金の全部又は一部につき法第90条第2項、第4項、第5項又は第9項の規定による徴収を行わず又は負担をさせない場合におけるその徴収を行わず又は負担をさせない金額に応ずる負担金又はその部分については、これを当該国営土地改良事業が施行される各年度に要する費用の額に応じて分割し、その分割部分について当該国営土地改良事業が施行される各年度に支払う方法

２ 前条第1項の負担金で同項第2号の二及び第4号に掲げる事業に係るものは、農林水産大臣の定める支払の方法により支払わせるものとする。

３ 前条第2項及び第3項の負担金は、次に掲げる方法により支払わせるものとする。 一都道府県が法第90条第2項の規定により当該国営土地改良事業に係る同項の農林水産省令で定める者から当該負担金の一部を徴収する場合におけるその徴収すべき金額に応ずる負担金の部分については、農林水産大臣の定める支払の方法 二都道府県が法第90条第3項の規定により同項に規定する土地を取得した者から当該負担金の全部又は一部を徴収する場合（その者からの徴収金に代えて同条第4項の規定により土地改良区から徴収する場合を含む。）におけるその徴収すべき金額に応ずる負担金又はその部分、都道府県が同条第5項の規定により当該国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村に当該負担金の全部又は一部を負担させる場合におけるその負担させるべき金額に応ずる負担金又はその部分及び都道府県が同条第9項の規定により当該国営土地改良事業によつて利益を受ける市町村に当該負担金の一部を負担させる場合におけるその負担させるべき金額に応ずる負担金の部分については、支払期間（据置期間を含む。）を二十五年、据置期間を三年、利率を国債の利率を基礎として農林水産大臣の定める率とする元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）又は当該都道府県の申出があるときはその全部若しくは一部につき一時支払の方法 三都道府県が当該負担金の全部又は一部につき法第90条第2項、第3項、第4項、第5項又は第9項の規定による徴収を行わず又は負担をさせない場合におけるその徴収を行わず又は負担をさせない金額に応ずる負担金又はその部分については、これを当該国営土地改良事業が施行される各年度に要する費用の額に応じて分割し、その分割部分について当該国営土地改良事業が施行される各年度に支払う方法

４ 第1項第1号の支払期間の始期は、当該国営土地改良事業が完了した年度（法第85条第1項、第85条の2第1項若しくは第85条の3第1項若しくは第6項の申請により、又は法第87条の2第1項若しくは第87条の4第1項の規定により行う国営土地改良事業によつて生じた施設で当該事業が完了するまでの間において農林水産大臣が管理しているものにつき国が法第87条の5第1項の規定により行う同項各号に掲げる土地改良事業（以下この項及び次条第2項において「復旧事業等」という。）を併せ行う場合における当該国営土地改良事業及び当該復旧事業等については、当該国営土地改良事業及び当該復旧事業等の全てが完了した年度）の翌年度の初日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分の負担金についての支払期間の始期は、当該各号に定める年度の初日とする。 一農林水産大臣が、国営土地改良事業の完了する以前において、当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の一部につき当該事業の完了によつて受けるべき利益の全てが発生し、かつ、当該都道府県から当該負担金のうちその利益の全てが発生した土地に係る部分の額を負担させることが適当であると認める場合　その利益の全てが発生した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣の指定する年度 二農林水産大臣が、第49条第1項第1号に掲げる国営土地改良事業の完了する以前において、指定工事（農林水産省令で定めるところにより、当該国営土地改良事業の工事のうち早期に完了すべきものとして土地改良事業計画においてあらかじめ指定した工事をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。）が完了し、かつ、当該都道府県から当該負担金のうち指定工事に係る事業の部分に要する費用の額（以下この項及び次条第2項において「指定事業費額」という。）に係る部分の額（次号に掲げる場合に該当する場合であつて、同号の第一種指定工事等事業費額に係る部分の額を負担させているときは、当該指定事業費額に係る部分の額から当該第一種指定工事等事業費額に係る部分の額を除いた額）を負担させることが適当であると認める場合　当該指定工事が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣の指定する年度 三農林水産大臣が、農業用用排水施設の新設又は変更に係る指定工事の完了する以前において、イに掲げる第一種指定工事及びロに掲げる第二種指定工事のうち指定工程（土地改良事業計画に定める農業用用排水施設の機能が当該農業用用排水施設の新設又は変更に係る工事による地盤又は地下水位の状況の変化に起因して低下することを防止するため必要なものとして農林水産大臣が指定する工程をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。）を除く工事（以下この号及び同項第3号において「第一種指定工事等」という。）が完了し、かつ、当該都道府県から当該負担金のうち指定事業費額に係る部分の額（当該第一種指定工事等に係る事業の部分に要する費用の額（同項第2号及び第3号において「第一種指定工事等事業費額」という。）に係る部分の額に限る。）を負担させることが適当であると認める場合　当該第一種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣の指定する年度（ロに掲げる第二種指定工事のうち指定工程を除く工事に係る事業の部分に要する費用の額に係る部分の額については、当該第一種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣が当該都道府県の同意を得て指定する年度） 四農林水産大臣が、農業用用排水施設の新設若しくは変更を内容とし、又は内容の一部に含む国営土地改良事業の完了する以前において、イに掲げる第一種工事及びロに掲げる第二種工事のうち指定工程を除く工事（以下この号及び次条第2項第4号において「第一種工事等」という。）が完了し、かつ、当該都道府県から当該負担金のうち当該第一種工事等に係る事業の部分に要する費用の額（同号において「第一種工事等事業費額」という。）に係る部分の額を負担させることが適当であると認める場合　当該第一種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣の指定する年度（ロに掲げる第二種工事のうち指定工程を除く工事に係る事業の部分に要する費用の額に係る部分の額については、当該第一種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣が当該都道府県の同意を得て指定する年度）

５ 第3項第2号の支払期間の始期は、法第94条の8第5項（法第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。）の規定により当該負担金に係る配分造成地の所有権が取得された年度の翌年度の初日とする。

６ 前条第1項の負担金で法第90条第8項の国営市町村特別申請事業に係るものは、農林水産大臣の定める支払の方法により支払わせるものとする。