土地改良法施行令 第50条の2の2

第50条の2の2 （土地改良区が申請すべき施設更新事業の要件）

法第85条の3第1項の規定により国が施設更新事業を行うべきことを申請する場合には、その施設更新事業は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 一当該施設更新事業の施行に係る地域の大部分が当該申請に係る土地改良区が現にその地区としている地域に該当すること。 二第49条第1項第1号から第4号の二までの規定に該当するものであること。

２ 法第85条の3第1項の規定により都道府県が施設更新事業を行うべきことを申請する場合には、その施設更新事業は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 一前項第1号に掲げる要件 二当該施設更新事業が総合土地改良計画、農用地利用集積地域土地改良整備計画、作付転換・作付地集団化促進土地改良整備計画、畑作物導入促進土地改良整備計画、農用地災害防止ため池整備計画、湛水被害総合対策計画、流域治水土地改良施設整備計画又は低炭素排出土地改良施設整備計画に従つて行うものでない場合にあつては、第50条第1項第1号から第2号まで、第3号から第5号まで、第7号の二から第7号の九まで又は第11号に該当するものであること。 三当該施設更新事業が総合土地改良計画に従つて行うものである場合にあつては、第50条第2項第1号に掲げる事業に該当するものであること。 四当該施設更新事業が農用地利用集積地域土地改良整備計画に従つて行うものである場合にあつては、第50条第5項第1号に掲げる事業に該当するものであること。 五当該施設更新事業が作付転換・作付地集団化促進土地改良整備計画に従つて行うものである場合にあつては、第50条第6項第1号に掲げる事業に該当するものであること。 六当該施設更新事業が畑作物導入促進土地改良整備計画に従つて行うものである場合にあつては、第50条第7項第1号に掲げる事業に該当し、かつ、当該施設更新事業に係る受益地の地積の合計がおおむね五ヘクタール以上となるものであること。 七当該施設更新事業が農用地災害防止ため池整備計画に従つて行うものである場合にあつては、第50条第10項各号に掲げる事業を併せ行うものに該当し、かつ、当該施設更新事業に係る受益地の地積の合計がおおむね十ヘクタール以上となるものであること。 八当該施設更新事業が湛水被害総合対策計画に従つて行うものである場合にあつては、第50条第11項各号に掲げる事業を併せ行うものに該当し、かつ、当該施設更新事業に係る受益地の地積の合計がおおむね二十ヘクタール（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において行うものにあつては、おおむね十ヘクタール）以上となるものであること。 九当該施設更新事業が流域治水土地改良施設整備計画に従つて行うものである場合にあつては、第50条第12項第2号に掲げる事業に該当するものであること。 十当該施設更新事業が低炭素排出土地改良施設整備計画に従つて行うものである場合にあつては、農業用用排水施設の変更であつて、当該施設更新事業に係る受益地の地積の合計がおおむね百ヘクタール（田以外の農用地を受益地とするものにあつては、おおむね二十ヘクタール）以上となるものであること。

３ 第49条第3項の規定は第1項第2号に掲げる要件について、第50条第16項及び第17項の規定は前項第2号に掲げる要件について、準用する。