土地改良法施行令 第48条の14

第48条の14 （組織変更の無効の訴えに関する読替え等）

法第76条の9において会社法（平成十七年法律第86号）第828条第1項第6号及び第2項第6号、第834条第6号、第835条第1項並びに第836条第1項の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２ 施設管理土地改良区の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、組織変更後の一般社団法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に、当該一般社団法人について解散の登記を嘱託しなければならない。

３ 第1項の規定は、法第76条の16において法第76条の9の規定を準用する場合について準用する。この場合において、同項の表の下欄中「第76条」とあるのは「第76条の11」と、「一般社団法人の社員」とあるのは「認可地縁団体（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第260条の2第7項に規定する認可地縁団体をいう。以下同じ。）の構成員」と、「の一般社団法人」とあるのは「の認可地縁団体」と、「一般社団法人の主たる事務所」とあるのは「認可地縁団体の主たる事務所」と、「又は社員」とあるのは「又は構成員」と読み替えるものとする。