連合国財産である株式の回復に関する政令 第32条

第32条 （在外会社等株式の回復）

在外会社等株式で第2条第1項各号に該当するものは、第3項に規定する財務大臣の指定する日又は第5項の告示の日までは、財務省令の定めるところにより財務大臣の許可を得なければ、譲渡し、又は担保に供してはならない。当該株式を取得し、又は担保としてこれを受けることも同様とする。

２ 第6条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

３ 財務大臣は、回復請求権者又は第4条第4項の規定によりその者に代り第1項に規定する在外会社等株式の回復を請求することができる連合国の政府から第1項に規定する在外会社等株式を回復することを請求された場合においては、財務大臣が指定する日において、当該株式の株主又はその株券の所持人に対して、当該株式の株券を財務大臣に引き渡すことを命ずることができる。この場合において、財務大臣は、その指定する日において当該回復を請求した者に当該株券を引き渡さなければならない。

４ 第20条第2項及び第7項、第21条並びに第22条の規定は、前項の場合に準用する。

５ 財務大臣は、回復請求権者から第1項に規定する在外会社等株式の回復を請求しない旨の通知があつたとき、第4条第1項但書の規定により回復の請求をすることができなくなつた第1項に規定する在外会社等株式があるとき、又は第5条第1項若しくは第2項の規定により回復請求権の消滅した第1項に規定する在外会社等株式があるときは、これを告示する。

６ 前項の規定による告示があつた株式がその告示があつた日において連合国財産の返還等に関する政令第8条第1項の規定により選任された管理人の管理に付せられているものであるときは、当該管理人は、当該日において解任されたものとみなし、当該株式（第4条第1項但書の規定により回復の請求をすることができなくなつた株式を除く。）は、当該日において国庫に帰属するものとする。

７ 第3項の規定により在外会社等株式を回復請求権者に回復することに因り当該株式の株主その他の関係人に生じた損失の処理に関しては、別に法律で定める。