公証人法施行規則 第70条

第70条

公証人は、情報又は書類及び帳簿を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間保存しなければならない。ただし、履行につき確定期限のある債務又は存続期間の定めのある権利義務に関する法律行為につき作成した公正証書については、その期限の到来又はその期間の満了の翌年から十年を経過したときは、この限りでない。 一公正証書、公正証書原簿、公証人の保存する私署証書又は定款、認証簿（第3号に掲げるものを除く。）、法第60条第1項又は第2項（これらの規定を施行法第7条第1項において準用する場合を含む。）の規定により保存すべき情報及び第60条又は第67条第1項若しくは第2項の規定により保存すべき情報　二十年 二拒絶証書謄本綴込帳、抵当証券支払拒絶証明書謄本綴込帳及び送達関係書類綴込帳　十年 三私署証書（公証人の保存する私署証書を除く。）の認証のみにつき調製した認証簿、確定日付簿、第67条第3項の附属書類、計算簿　七年

２ 前項の情報又は書類の保存期間は、公正証書原簿、認証簿、確定日付簿、計算簿及び送達関係書類綴込帳については、当該帳簿に最終の記載又は記録をした翌年から、拒絶証書謄本綴込帳及び抵当証券支払拒絶証明書謄本綴込帳については、当該帳簿に最終のつづり込みをした翌年から、その他の情報又は書類については、当該年度の翌年から、起算する。

３ 第1項の情報又は書類は、保存期間の満了した後でも特別の事由により保存の必要があるときは、その事由のある間保存しなければならない。