公証人法施行規則 第22条
公証人法施行規則の全文・目次（昭和二十四年法務府令第九号）
第22条
法第28条の規定による嘱託をする場合において、署名用電子証明書等の電磁的記録を提供して嘱託人が本人であることを明らかにするときは、嘱託人が、当該嘱託に係る情報について電子署名を行い、かつ、これに電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第153号）第3条第1項に規定する署名用電子証明書その他自己が電子署名を行つたことを確認するために必要な事項を証明するために作成された電磁的記録であつて法務大臣が指定するもの（以下「電子証明書」という。）を付した上で、これを電気通信回線により指定公証人に送信してするものとする。
２ 法第28条に規定する電磁的記録であつて法務省令で定めるものは、電子証明書とする。
３ 法第28条の法務省令で定める方法は、官公署の作成した印鑑に関する証明書又は法第28条に規定する署名用電子証明書等を提供する方法その他これに準ずる確実な方法とする。ただし、公証人が嘱託人の氏名を知り、かつ、嘱託人と面識がある場合において、公証人がその旨を適宜の方法により確認したときは、この限りでない。
４ 前三項の規定は、法第42条第1項の規定による請求並びに法第43条第1項及び第44条第1項の請求について準用する。
５ 第1項及び第3項の規定は、代理人によつて公正証書の作成の嘱託がされた場合について準用する。
６ 代理により嘱託をするときは、代理人は、公証人に対し、その代理人の権限を証する書面又は電磁的記録の提供その他の方法によつて代理人の権限を証明しなければならない。
７ 前項の規定は、法第32条第2項（法第42条第2項、第43条第2項及び第44条第2項において準用する場合に限る。）、第34条第1項並びに第42条第3項（法第43条第2項及び第44条第2項において準用する場合を含む。）及び第4項（法第43条第2項において準用する場合を含む。）の規定による提供について準用する。