公証人法施行規則 第46条

第46条

公証人は、会社法（平成十七年法律第86号）第30条第1項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第48号）第13条及び第155条の規定による定款の認証を行う場合には、嘱託人に、次の各号に掲げる事項を申告させるものとする。 一法人の成立の時にその実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第22号）第4条第1項第4号に規定する者をいう。）となるべき者の氏名、住居及び生年月日 二前号に規定する実質的支配者となるべき者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（次項において「暴力団員」という。）、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第124号）第3条第1項の規定により公告されている者（現に同項に規定する名簿に記載され、かつ、同項に規定する第1267号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。）若しくは同法第4条第1項の規定による指定を受けている者（次項において「国際テロリスト」という。）又は同法第3条第2項の規定により公告されている者（現に同項に規定する名簿に記載され、かつ、同項に規定する第1718号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。次項において「大量破壊兵器関連計画等関係者」という。）に該当するか否か

２ 公証人は、前項の定款の認証を行う場合において、同項第1号に規定する実質的支配者となるべき者が、暴力団員、国際テロリスト又は大量破壊兵器関連計画等関係者に該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、嘱託人又は当該実質的支配者となるべき者に必要な説明をさせなければならない。