公証人法施行規則 第40条

第40条

法第43条第2項（法第52条第5項、第53条第6項、第58条第4項及び第62条において準用する場合に限る。）、第52条第5項、第53条第6項、第58条第4項、第60条第5項及び第62条において準用する法第42条第5項の法務省令で定める場合は、その書面又は電磁的記録に記載され、又は記録されている者（自然人であるものに限る。）について次に掲げる事由がある場合とする。 一ストーカー行為等の規制等に関する法律第6条第1項に規定するストーカー行為等に係る被害を受けた者であつて更に反復して同法第2条第1項に規定するつきまとい等又は同条第3項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあること。 二児童虐待の防止等に関する法律第2条に規定する児童虐待（同条第1号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）を受けた児童であつて更なる児童虐待を受けるおそれがあること。 三配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者であつて更なる暴力（身体に対する不法な攻撃であつて生命又は身体に危害を及ぼすもの（次号において「身体に対する暴力」という。）を除く。）を受けるおそれがあること。 四前三号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動（身体に対する暴力に準ずるものに限る。以下この号において同じ。）を受けた者であつて、更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。

２ 公証人は、法第43条第2項（法第52条第5項、第53条第6項、第58条第4項及び第62条において準用する場合に限る。）、第52条第5項、第53条第6項、第58条第4項、第60条第5項及び第62条において準用する法第42条第5項の規定による申出のあつた書面又は電磁的記録について、これを閲覧させ、又は作成するときは、当該申出をした申出人の住所の全部を削除する措置（当該住所を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）を講じなければならない。ただし、当該申出をした申出人又はその相続人から当該措置が講じられていない書面若しくは電磁的記録の閲覧又は交付若しくは提供を求められたときは、この限りでない。