公証人法施行規則 第64条

第64条

公証人は、嘱託人から手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費を受領したときは、公正証書の作成又はその嘱託と同時に嘱託された法第43条第1項各号の書面若しくは電磁的記録又は法第44条第1項各号の書面若しくは電磁的記録の交付又は提供に関するものは、付録第4号の甲の様式に準じて調製する計算簿に、その他に関するものは、同号の乙の様式に準じて調製する計算簿に、当該手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費の額その他の事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、相当と認めるときは、確定日付に関するものは、別に同号の丙の様式に準じて調製する計算簿に記載し、又は記録することを妨げない。

２ 指定公証人は、前項の規定にかかわらず、付録第4号の乙の様式に代えて付録第5号の様式に準じて調製する計算簿に、付録第4号の丙の様式に代えて付録第6号の様式に準じて調製する計算簿に記載し、又は記録することができる。この場合における同項の規定の適用については、同項ただし書中「確定日付」とあるのは、「確定日付、日付情報、電磁的記録の保存、情報の同一性に関する証明及び同一の情報の提供」とする。

３ 公証人は、政令第5条の規定により手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費の全部又は一部の支払を猶予したときは、第1項の場合に準ずる記載をするほか、その旨を計算簿の備考欄に記載し、又は記録しなければならない。