公証人定員規則

法令を開いています…

公証人定員規則

昭和二十四年法務府令第十号

公証人定員規則を次のように定める。
公証人の定員は、別表のとおりとする。

附　則

１ この府令は、公布の日から施行する。
２ 公証人法第十条第二項による公証人定員の件（明治四十二年司法省令第十五号）は、廃止する。

附　則

この府令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和二十七年十一月一日から施行する。

附　則

この省令は、昭和二十八年四月十五日から施行する。

附　則

この省令は、昭和二十八年五月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月二十日から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）の施行の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和二十九年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、昭和二十九年十月十六日から施行する。

附　則

この省令は、昭和二十九年十二月一日から施行する。

附　則

この省令は、昭和三十年二月一日から施行する。

附　則

この省令は、昭和三十年四月二十日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和三十年八月一日から施行する。

附　則

この省令は、昭和三十年十一月一日から施行する。

附　則

この省令は、昭和三十一年一月一日から施行する。

附　則

この省令は、昭和三十一年二月一日から施行する。

附　則

この省令は、昭和三十一年三月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和三十三年一月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和三十六年十一月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和三十七年二月一日から施行する。

附　則

この省令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和四十二年七月一日から施行する。

附　則

この省令は、昭和四十二年九月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和五十年四月三日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和五十六年九月七日から施行する。

附　則

この省令は、昭和五十七年三月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和五十八年六月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、昭和六十年十一月二十五日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和六十一年三月三十一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、昭和六十三年八月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十年三月二日から施行する。

附　則

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十一年九月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十二年四月十日から施行する。

附　則

この省令中第一条の規定は平成十二年九月十八日から、第二条、第三条及び第四条の規定は同年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表浦和地方法務局の部の改正規定、第二条中第三条の改正規定及び第三条中別表浦和の部の改正規定並びに第四条中別表第一浦和人権擁護委員協議会の項から秩父人権擁護委員協議会の項までの改正規定及び別表第二の改正規定は、同年五月一日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第一条中別表秋田地方法務局の部、京都地方法務局の部、奈良地方法務局の部、徳島地方法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定並びに第三条及び第四条の改正規定 平成十四年十一月五日

附　則

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年四月二十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年九月十六日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十六年八月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十六年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表東京法務局の部、新潟地方法務局の部、神戸地方法務局の部、岡山地方法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第一条、第十条、第十三条、第二十五条及び第三十条の改正規定、第三条並びに第四条の規定 平成十六年十月十二日

附　則

この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで 略
五 第一条中別表札幌法務局の部、横浜地方法務局の部、長野地方法務局の部、富山地方法務局の部、大津地方法務局の部長浜支局の款、奈良地方法務局の部及び高松法務局の部、第二条中登記事務委任規則第十八条及び第四十二条の二の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一浦河人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年二月十四日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条中別表福島地方法務局の部、岡山地方法務局の部笠岡支局の款、徳島地方法務局の部、佐賀地方法務局の部、長崎地方法務局の部及び大分地方法務局の部中津支局の款の改正規定、第五条中登記事務委任規則第三十条及び第三十一条の改正規定、第六条中別表徳島の項の改正規定並びに第七条中別表第一脇町人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年三月一日
三から七まで 略
八 第二条中別表水戸地方法務局の部麻生支局の款、宇都宮地方法務局の部、前橋地方法務局の部、千葉地方法務局の部、岐阜地方法務局の部、神戸地方法務局の部社支局の款及び福岡法務局の部同法務局の款の改正規定、第三条中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第五条中登記事務委任規則第五条の改正規定、第六条中別表水戸の項の改正規定並びに第七条中別表第一麻生人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年三月二十八日

附　則

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成十七年四月十日から施行する。

附　則

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 略
四 第一条中別表仙台法務局の部、水戸地方法務局の部同地方法務局の款及び太田支局の款、静岡地方法務局の部、金沢地方法務局の部同地方法務局の款、徳島地方法務局の部、長崎地方法務局の部五島支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第七条、第二十一条、第三十条及び第三十四条の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一太田人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十月十一日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第一条中別表甲府地方法務局の部都留支局の款、福井地方法務局の部、和歌山地方法務局の部、鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第八条及び第三十三条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条中別表第一都留人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十一月七日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 略
四 第一条中千葉地方法務局の部及び岐阜地方法務局の部多治見支局の款の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条中八日市場人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十八年一月二十三日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第一条の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条及び第三十条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年二月二十日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表青森地方法務局の部、広島法務局の部、徳島地方法務局の部、高知地方法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年三月一日

附　則

この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。

附　則

この省令は、平成十八年三月三十一日から施行する。ただし、第一条中別表千葉地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条の改正規定、第三条の改正規定及び第四条中別表第一佐原人権擁護委員協議会の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中別表千葉地方法務局の部、横浜地方法務局の部、新潟地方法務局の部、大津地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三条、第十条、第三十条及び第三十三条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年七月十八日

附　則

この省令は、平成十八年八月一日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表札幌法務局の部の改正規定、第三条及び第四条の規定 平成十九年三月五日

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第三十九条の規定は、平成十九年九月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中別表岡山地方法務局の部及び那覇地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成十九年九月十八日

附　則

この省令は、平成十九年十一月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十年一月二十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十年二月十二日から施行する。ただし、第一条中別表山形地方法務局の部及び甲府地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第八条の改正規定、第三条中別表山形の項の改正規定並びに第四条中別表第一長井人権擁護委員協議会の項の改正規定は、同月二十五日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 略
四 第一条中別表山口地方法務局の部の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十年七月十四日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十六条、第三十七条及び第四十五条第一項の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十年十月二十七日

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第四十二条の二の規定は、平成二十年十一月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第一条中別表岡山地方法務局の部、徳島地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第六条、第二十九条及び第三十三条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十一年一月十三日

附　則

この省令は、平成二十一年二月九日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十一年三月二十三日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第七条第二項の規定は、平成二十年十一月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表釧路地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十二条第三項の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十一年十月五日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中別表仙台法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四十条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十二年二月十五日

附　則

この省令は、平成二十二年三月八日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第一条中別表秋田地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、静岡地方法務局の部、福井地方法務局の部、松江地方法務局の部、松山地方法務局の部、熊本地方法務局の部、宮崎地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三条第五項、第八条、第十七条第二項及び第三項、第二十六条、第二十八条第四項、第三十二条、第三十八条並びに第四十五条の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一大野人権擁護委員協議会の項、川本人権擁護委員協議会の項及び八幡浜人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十二年三月二十三日

附　則

この省令は、平成二十二年七月十二日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条の規定、第二条中登記事務委任規則第四条第一項、第十一条第一項、第十五条、第二十三条及び第三十二条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十二年七月二十日

附　則

この省令は、平成二十二年十月十二日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十三年一月十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中別表福岡法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第二条第二項及び第十八条第一項の改正規定、第二十八条の改正規定（同条第四項を削る部分に限る。）並びに第三十六条の次に一条を加える改正規定、第三条中別表福岡の項の改正規定並びに第四条中別表第一吉井人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十三年一月三十一日

附　則

この省令は、平成二十三年一月三十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十三年三月二十二日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表秋田地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条第一項及び第三十八条の改正規定、第三条中別表秋田の項の改正規定並びに第四条中別表第一横手人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十三年三月十四日
二 略
三 第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十七条の改正規定、第三条中別表盛岡の項の改正規定及び第四条中別表第一一関人権擁護委員協議会の項の改正規定 別に法務省令で定める日

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表秋田地方法務局の部の規定並びに改正後の登記事務委任規則、公証人定員規則及び人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は、平成二十三年三月十四日から適用する。

附　則

この省令は、平成二十三年六月二十日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十三年十月十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十四年四月二十三日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十四年九月十八日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十六年五月七日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十六年七月二十二日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十八年五月十六日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、令和六年二月二十六日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

別表

公証人定員表
法務局又は地方法務局本局又は支局定員
東京東京一一〇
八王子八
府中四
西多摩一
横浜横浜二〇
湘南二
川崎六
横須賀一
西湘二宮三
厚木一
相模原一
さいたまさいたま八
久喜一
越谷四
川越三
所沢一
熊谷二
東松山一
秩父一
千葉千葉五
佐倉一
茂原一
松戸一
柏一
木更津一
館山一
匝瑳一
香取一
船橋一
市川二
水戸水戸三
日立一
常陸太田一
土浦一
龍ケ崎一
鹿嶋一
下妻一
宇都宮宇都宮四
日光一
真岡一
大田原一
栃木一
足利一
前橋前橋四
伊勢崎一
沼田一
太田一
桐生一
高崎二
中之條一
富岡一
静岡静岡四
沼津三
富士一
下田一
浜松二
掛川一
藤枝一
袋井一
甲府甲府二
鰍沢一
大月一
長野長野二
飯山一
上田一
佐久一
松本二
木曾一
大町一
諏訪一
飯田一
伊那一
新潟新潟七
新津一
三條一
新発田一
村上一
長岡二
十日町一
柏崎一
南魚沼一
上越一
糸魚川一
佐渡一
大阪大阪三〇
北大阪一
東大阪一
堺三
富田林一
岸和田四
京都京都八
宇治一
園部一
宮津一
京丹後一
舞鶴一
福知山一
神戸神戸九
西宮一
伊丹一
尼崎七
明石二
柏原一
姫路三
加古川一
社一
龍野一
豊岡一
洲本一
奈良奈良二
葛城一
中和一
五條一
大津大津二
甲賀一
彦根一
長浜一
和歌山和歌山三
橋本一
田辺一
御坊一
新宮一
名古屋名古屋一五
春日井一
津島一
一宮二
半田一
岡崎二
刈谷一
豊田一
西尾一
豊橋二
新城一
津津二
松阪二
伊賀一
四日市三
桑名一
伊勢一
熊野一
岐阜岐阜三
八幡一
大垣一
美濃加茂一
多治見一
中津川一
高山一
福井福井二
武生一
敦賀一
小浜一
金沢金沢四
小松一
七尾一
輪島一
富山富山二
魚津一
高岡一
礪波一
広島広島八
廿日市一
東広島二
呉一
尾道一
福山一
三次一
山口山口二
周南一
萩一
岩国一
下関三
宇部一
岡山岡山四
備前一
倉敷一
笠岡一
高梁一
津山一
鳥取鳥取二
倉吉一
米子一
松江松江三
出雲一
浜田一
益田一
西郷一
福岡福岡一一
筑紫一
朝倉一
飯塚二
直方一
久留米三
柳川一
八女一
北九州六
行橋一
田川二
佐賀佐賀二
武雄一
伊万里一
唐津一
長崎長崎三
諫早一
島原一
佐世保二
平戸一
壱岐一
五島一
対馬一
大分大分五
杵築一
佐伯一
竹田一
中津一
宇佐一
日田一
熊本熊本五
宇土一
玉名一
山鹿一
阿蘇大津一
八代一
人吉一
天草一
鹿児島鹿児島四
霧島一
知覧一
川内一
鹿屋一
奄美一
宮崎宮崎三
日南一
都城一
延岡一
那覇那覇三
沖縄一
名護一
宮古島一
石垣一
仙台仙台六
塩竈一
大河原一
古川一
石巻一
登米一
気仙沼一
福島福島二
相馬一
郡山二
白河一
若松一
いわき一
山形山形二
寒河江一
新庄一
米沢一
鶴岡一
酒田一
盛岡盛岡二
花巻一
二戸一
宮古一
水沢一
秋田秋田四
能代一
本荘一
大館一
大曲一
青森青森三
むつ一
五所川原一
弘前一
八戸一
十和田一
札幌札幌一〇
岩見沢一
滝川一
室蘭二
苫小牧一
日高一
小樽二
倶知安一
函館函館二
江差一
八雲一
旭川旭川二
名寄一
紋別一
留萌一
稚内一
釧路釧路二
帯広二
北見二
根室一
高松高松三
丸亀一
観音寺一
徳島徳島四
阿南一
美馬一
高知高知五
香美一
須崎一
安芸一
四万十一
松山松山四
大洲一
西條一
四国中央一
今治一
宇和島一

出典：e-Gov法令検索