日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続 第1条

第1条

日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、次の各号に掲げる国の受入金（以下「歳入金等」という。）の受入れのみを取り扱う代理店を設けることができる。 一歳入金 二国税収納金（国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第36号）第8条第1項に規定する国税等をいう。以下同じ。） 三保管金（保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第30号）第3条第1項後段の規定により払込みを受ける場合に限る。以下同じ。） 四財政融資資金（財政融資資金預託金取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第29号。以下「預託金規則」という。）第8条の2第3項並びに財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第42号。以下「管理運用規則」という。）第41条の2第3項及び第42条の5第3項の規定により払込みを受ける場合に限る。） 五歳出金返納金（第3条の4の規定により納付を受ける場合に限る。）

前項の代理店は、日本銀行歳入代理店という。