通訳案内士法施行規則 第36条

第36条 （地域通訳案内士の登録）

第13条から第23条まで（第19条第2項及び第3項を除く。）の規定は、地域通訳案内士の登録について準用する。この場合において、第14条第2号中「合格した外国語の種類」とあるのは「地域通訳案内士の資格を取得した外国語の種類」と、第15条（見出しを含む。）中「全国通訳案内士登録簿」とあるのは「地域通訳案内士登録簿」と、同条中「別記第3号様式」とあるのは「別記第9号様式」と、第16条第1項中「別記第4号様式」とあるのは「別記第10号様式」と、「全国通訳案内士登録申請書」とあるのは「地域通訳案内士登録申請書」と、「都道府県知事」とあるのは「法第54条第3項の同意を得た市町村又は都道府県（当該市町村又は都道府県が二以上である場合にあつては、当該同意を得た同条第1項に規定する地域通訳案内士育成等計画において定めた同条第2項第3号に規定する一の市町村又は都道府県。以下同じ。）の長」と、同条第2項第2号中「合格証書」とあるのは「法第55条の研修を修了したことを証する書類（以下「修了証明書」という。）」と、同条第3項中「都道府県知事は」とあるのは「法第54条第3項の同意を得た市町村又は都道府県の長は」と、「都道府県知事保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の6第4項に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。以下同じ。）」とあるのは「本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。）」と、「第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）」とあるのは「第30条の10第1項（同項第1号に係る部分に限る。）、第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）及び第30条の12第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）」と、第18条（見出しを含む。）中「全国通訳案内士登録証」とあるのは「地域通訳案内士登録証」と、同条中「別記第5号様式」とあるのは「別記第11号様式」と、第19条第1項中「別記第6号様式」とあるのは「別記第12号様式」と、同条から第23条までの規定中「都道府県知事」とあるのは「法第54条第3項の同意を得た市町村又は都道府県の長」と、第20条第1項中「別記第7号様式」とあるのは「別記第13号様式」と、「合格証書」とあるのは「修了証明書」と、第21条第3号中「第4条第1号」とあるのは「第56条第1号」と読み替えるものとする。