航路標識法施行規則 第29条

(権限の委任)

航路標識法施行規則の全文・目次(昭和二十四年運輸省令第三十号)

第29条 (権限の委任)

法及びこの省令に規定する海上保安庁長官の権限のうち、法第13条第3項第3号及び第4項、法第24条並びに法第36条第1項並びに第4条ただし書、第6条、第19条、第28条の4及び別表第一の備考の規定によるもの以外のものは、当該航路標識の設置に係る場所を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。

2 法第13条第3項第3号及び第4項の規定による海上保安庁長官の権限は、同条第3項第3号に規定する当該特定港の所在地を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。

3 法第24条の規定による海上保安庁長官の権限(同条ただし書に規定する方法による場合に限る。)は、当該航路標識の設置に係る場所を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。

4 法第36条第1項及び第28条の4の規定による海上保安庁長官の権限は、当該空港、道路、港湾その他の施設の所在地を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。

5 管区海上保安本部長は、次の各号に掲げる権限を当該各号に掲げる海上保安監部、海上保安部又は海上交通センターの長に行わせるものとする。 一法第二章第三節(法第13条第3項第3号及び第4項を除く。)、法第22条(法第4条第1項に係る部分を除く。)、法第23条第1項及び第2項並びに法第37条第1項第2号及び第3号(法第6条第2項及び法第28条第3項に係る部分を除く。)並びにこの省令(第1条の2、第1条の4、第1条の5第1号、第28条及び第28条の4を除く。)の規定による権限 当該航路標識(海上交通安全法(昭和四十七年法律第115号)第1条第2項に規定する同法を適用する海域に設置するもの及び当該海域以外の海域に設置する第1条第14号から第18号までに掲げるものを除く。次項において同じ。)の設置に係る場所を管轄する海上保安監部又は海上保安部 二法第三章、法第37条第1項第2号及び第3号(法第28条第3項に係る部分に限る。)並びに法第38条並びに第28条の規定による権限

6 第1項の規定により管区海上保安本部長が行うこととされた権限のうち、法第10条の規定によるものは、当該航路標識の設置に係る場所を管轄する海上保安監部又は海上保安部の長も行うことができる。