土地改良法施行規則 第75条の6

第75条の6

法第95条の2第3項において準用する法第5条第3項、法第8条第2項及び第6項並びに法第48条第4項及び第6項の場合には、それぞれ第9条の2（法第95条の2第3項において準用する法第48条第6項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、第9条の2第2号を除く。）及び第10条、第15条及び第16条並びに第38条の6の2、第38条の6の5及び第38条の6の6（農地中間管理機構に提出する場合にあつては、同条第1項に限る。）の規定を準用する。この場合において、第9条の2第2号中「法第5条第2項」とあるのは「法第95条の2第2項」と、第38条の6の5中「土地に係る組合員」とあるのは「土地につき法第3条に規定する資格を有する者」と読み替える。

２ 法第95条の2第3項において準用する法第48条第4項の規定による同意を得る場合には、法第95条の2第1項の規定による変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある土地につき法第5条第7項に掲げる権利を有する者及びその変更によりその変更後のその土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内にある土地につき同項に掲げる権利を有する者から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。

３ 前項の規定により同意を得る場合には、法第95条の2第2項の規定により公告した事項を記載した書面又は電磁的記録を添付しておかなければならない。