土地改良法施行規則 第2条

第2条 （事業参加の申出）

法第3条第1項第2号の規定による申出をしようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間内に、申出書を農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第88号）第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）に提出しなければならない。 一法第5条第2項、第48条第3項、第85条第2項、第85条の2第2項、第85条の3第2項若しくは第7項、第87条の2第3項、第88条第1項、第95条第2項、第95条の2第2項、第96条の2第2項若しくは第96条の3第2項又は土地改良法施行法（以下「施行法」という。）第5条第4項（施行法第7条第2項及び第9条において準用する場合を含む。）の規定による公告がされる場合　当該公告の期間満了後五日以内 二法第48条第6項（法第88条第6項、第95条の2第3項及び第96条の3第5項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による申出をする場合　当該申出の前まで 三土地改良事業に参加する資格を交替しようとする場合　当該交替を希望する日の七日前まで

２ 土地改良法施行令（昭和二十四年政令第295号。以下「令」という。）第1条の3第1項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一申出者の氏名又は名称及び住所 二当該農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者の氏名又は名称及び住所 三当該農用地の所在、地番、地目（登記簿の地目が現況と異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目。以下同じ。）、用途及び地積 四申出の理由 五その他必要な事項

３ 令第1条の3第2項の農林水産省令で定める期間は、七日とする。