産業標準化法施行規則 第1条
(関係大臣)
産業標準化法施行規則の全文・目次(昭和二十四年総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号)
第1条 (関係大臣)
主務大臣は、産業標準化法(昭和二十四年法律第185号。以下「法」という。)第11条、第12条第2項、第13条第2項、第14条第2項及び第3項、第15条、第16条、第17条、第18条並びに第21条第1項及び第4項に規定する権限を行使する場合には、法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる産業標準に関し、次の表の上欄に掲げる鉱工業品については同表の下欄に掲げる大臣に協議しなければならない。
2 主務大臣は、法第11条、第12条第2項、第13条第2項、第14条第2項及び第3項、第15条、第16条、第17条、第18条並びに第21条第1項及び第4項に規定する権限を行使する場合には、次の表の上欄に掲げる産業標準に関し、同表の下欄に掲げる大臣に協議しなければならない。
3 主務大臣は、法第11条、第12条第2項、第13条第2項、第14条第2項及び第3項、第15条、第16条、第17条、第18条並びに第21条第1項及び第4項に規定する権限を行使する場合には、法第2条第1項第3号に掲げる産業標準に関し、特に郵便に関係のある場合については総務大臣、特に運輸に関係のある場合については国土交通大臣に協議しなければならない。
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