労働委員会規則 第11条

第11条 （調停委員会、仲裁委員会又は小委員会の会議）

調停委員会、仲裁委員会又は小委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。

２ 調停委員会又は小委員会の議事は、委員長を含む出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

３ 調停委員会、仲裁委員会又は小委員会においては、委員長は、必要に応じて会議の経過及び結果を会長又は総会（中労委にあつては、労調法第19条の規定による調停委員会及び同法第31条の規定による仲裁委員会においては、緊急調整の決定に係る事件については総会、その他の事件については一般企業担当委員会議、行労法第28条の規定による調停委員会及び同法第34条の規定による仲裁委員会においては行政執行法人担当委員会議、小委員会においてはその設置の経緯に応じ総会、一般企業担当委員会議又は行政執行法人担当委員会議）に報告しなければならない。議決事項について少数意見があるときは、これを付して報告するものとする。

４ 労調法第19条の規定による調停委員会の会議における議事運営は、前三項に定めるもののほか、労調法第22条から第26条まで、労調法施行令第9条及び第10条並びにこの規則第72条、第74条及び第75条に定めるところによる。

５ 労調法第31条の規定による仲裁委員会の会議における議事運営は、第1項及び第3項に定めるもののほか、労調法第31条の3から第32条まで、労調法施行令第10条の2及びこの規則第81条に定めるところによる。

６ 行労法第28条の規定による調停委員会の会議における議事運営は、第1項から第3項までに定めるもののほか、行労法第32条において準用する労調法第22条から第25条まで及び第26条第1項から第3項まで並びに行労法施行令第6条に定めるところによる。

７ 行労法第34条の規定による仲裁委員会の会議における議事運営は、第1項及び第3項に定めるもののほか、行労法第34条第3項において準用する労調法第31条の3から第32条まで並びに行労法施行令第9条及び第10条に定めるところによる。