刑事補償法 第3条
（補償をしないことができる場合）
刑事補償法の全文・目次（昭和二十五年法律第一号）
第3条 （補償をしないことができる場合）
左の場合には、裁判所の健全な裁量により、補償の一部又は全部をしないことができる。 一本人が、捜査又は審判を誤まらせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作為することにより、起訴、未決の抑留若しくは拘禁又は有罪の裁判を受けるに至つたものと認められる場合 二一個の裁判によつて併合罪の一部について無罪の裁判を受けても、他の部分について有罪の裁判を受けた場合
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）刑事補償法の全文・目次ページへ →