相続税法 第48条の2

第48条の2 （特定の延納税額に係る物納）

税務署長は、第38条第1項又は第44条第1項の規定による延納の許可を受けた者について、第38条第1項（第44条第2項において準用する場合を含む。）の延納税額からその納期限が到来している分納税額を控除した残額（以下この条において「特定物納対象税額」という。）を第39条第30項（第44条第2項において準用する場合を含む。）の規定により変更された条件による延納によつても金銭で納付することを困難とする事由が生じた場合においては、その者の申請により、特定物納対象税額のうちその納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、物納の許可をすることができる。

２ 前項の規定による物納（以下この条において「特定物納」という。）の許可を受けようとする者は、当該特定物納に係る相続税の申告期限の翌日から起算して十年を経過する日までに、特定物納対象税額、金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由、特定物納の許可を求めようとする税額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に物納手続関係書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３ 税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、当該申請者及び当該申請に係る事項について第1項の規定並びに第6項において準用する第41条第1項後段及び第2項から第5項までの規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該提出があつた日の翌日から起算して三月以内に当該申請に係る特定物納の許可を求めようとする税額の全部又は一部について当該特定物納に係る財産ごとに当該特定物納の許可をし、又は当該申請の却下をする。

４ 第2項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請により特定物納の許可を求めようとする税額のうち、当該提出があつた日から次の各号に掲げる日までの間にその分納期限が到来する分納税額の納期限は、当該各号に定める日まで延長する。 一前項の規定により申請の却下がされる日、第6項において準用する第42条第10項の規定により申請を取り下げたものとみなされる日又は自ら申請を取り下げる日　これらの日の翌日から起算して一月を経過する日 二第6項において準用する第43条第2項の規定により相続税の納付があつたものとされる日　当該納付があつたものとされる日

５ 特定物納に係る財産の収納価額は、当該特定物納に係る申請の時の価額による。ただし、税務署長は、収納の時までに当該財産の状況に著しい変化が生じたときは、収納の時の現況により当該財産の収納価額を定めることができる。

６ 第41条第1項後段及び第2項から第5項まで、第42条第3項、第8項から第10項まで、第14項及び第16項から第31項まで、第43条第2項から第7項まで並びに前条の規定は、前各項の規定による特定物納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７ 前各項に定めるもののほか、特定物納に関し必要な事項は、政令で定める。