国家公務員等の旅費に関する法律 第9条

第9条 （旅費の特例）

各庁の長は、職員について労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第15条第3項若しくは第64条又は船員法（昭和二十二年法律第100号）第47条第1項若しくは第2項の規定に該当する事由がある場合において、この法律の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの法律の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

２ 各庁の長は、職員について船員法第47条第2項の規定に該当する事由があつた場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。