造船法 第11条

第11条 （事業基盤強化計画の認定）

造船等事業者は、単独で又は共同で、その実施しようとする事業基盤強化（当該造船等事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。）に関する計画（以下「事業基盤強化計画」という。）を作成し、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２ 事業基盤強化計画には、次に掲げる事項（前条第2項第2号に該当する事業活動を行おうとする場合以外の場合にあっては、第5号を除く。）を記載しなければならない。 一事業基盤強化の目標 二事業基盤強化による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標 三事業基盤強化による生産性の向上及び船舶等の品質の向上に資する取組その他の事業基盤強化の内容並びにそれらの実施時期 四事業基盤強化を行うために必要な資金の額及びその調達方法 五事業基盤強化に伴う労務に関する事項 六前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

３ 事業基盤強化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一事業基盤強化による地域の経済の活性化に関する事項 二関係事業者が当該造船等事業者の事業基盤強化のために行う措置に関する計画 三船舶安全法（昭和八年法律第11号）第6条ノ四第1項に規定する遠隔支援業務及びその業務に係る事業場に関する事項 四産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第23条に規定する事業再編計画に関する事項

４ 国土交通大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る事業基盤強化計画が次の各号（前条第2項第2号に該当する事業活動を行おうとする場合以外の場合にあっては、第4号を除く。次条第3項において同じ。）のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。 一当該事業基盤強化計画が基本方針に照らし適切なものであること。 二当該事業基盤強化計画に係る事業基盤強化が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三当該事業基盤強化計画に係る事業基盤強化による生産性の向上が、市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 四当該事業基盤強化計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。 五次のイ及びロに適合するものであること。 六第2項第3号に掲げる内容として第2条第1項の施設の新設、譲受け若しくは借受け又は第3条第1項の設備の新設、増設若しくは拡張に関する事項が記載されたものであって、第2条第1項又は第3条第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、第4条第1項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 七事業基盤強化計画に前項第3号に掲げる事項が記載されている場合には、その内容が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 八事業基盤強化計画に前項第4号に掲げる事項が記載されている場合には、その内容が産業競争力強化法第23条第5項各号のいずれにも適合するものであること。

５ 国土交通大臣は、第1項の認定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る事業基盤強化計画の概要を公表するものとする。