電波法 第71条の3の2

第71条の3の2 （登録周波数終了対策機関）

総務大臣は、その登録を受けた者（以下「登録周波数終了対策機関」という。）に、特定周波数終了対策業務の全部又は一部を行わせることができる。

２ 総務大臣は、前項の規定により登録周波数終了対策機関に特定周波数終了対策業務を行わせることとしたときは、当該特定周波数終了対策業務を行わないものとする。

３ 第1項の登録は、総務省令で定めるところにより、特定周波数終了対策業務を行おうとする者の申請により行う。

４ 総務大臣は、前項の規定により登録の申請をした者（以下この項において「申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。 一別表第五に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が特定周波数終了対策業務に係る給付金の交付の決定に係る事務を行うものであること。 二債務超過の状態にないこと。 三旧割当期限に係る周波数の電波を使用する無線局を開設している者でないこと。 四申請者が、特定の者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

５ 第24条の2第5項及び第6項の規定は、第1項の登録について準用する。この場合において、同条第5項第2号中「第24条の10又は第24条の12第3項」とあるのは「第71条の3の2第11項において準用する第38条の17第1項又は第2項」と、同条第6項中「前各項」とあるのは「前項並びに第71条の3の2第1項から第4項まで及び第6項」と読み替えるものとする。

６ 第1項の登録は、次に掲げる事項を登録周波数終了対策機関登録ファイルに記録してするものとする。 一登録の年月日及び登録の番号 二登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三登録を受けた者が特定周波数終了対策業務を行う事務所の名称及び所在地

７ 第1項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

８ 第3項から第6項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

９ 登録周波数終了対策機関は、総務大臣から特定周波数終了対策業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その特定周波数終了対策業務を行わなければならない。

１０ 総務大臣は、登録周波数終了対策機関が前項の規定に違反していると認めるとき、その他特定周波数終了対策業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その登録周波数終了対策機関に対し、特定周波数終了対策業務を行うべきこと又は特定周波数終了対策業務の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

１１ 第24条の7第1項、第24条の11、第38条の5、第38条の9、第38条の11、第38条の12、第38条の15、第38条の17、第38条の18、第39条の5、第39条の10、第47条の3並びに前条第4項から第6項まで、第8項及び第9項の規定は、登録周波数終了対策機関について準用する。この場合において、これらの規定中「技術基準適合証明の業務」とあるのは「特定周波数終了対策業務」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。