電波法 第71条の2

第71条の2 （特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務）

総務大臣は、次の各号に掲げる要件に該当する周波数割当計画又は基幹放送用周波数使用計画（以下「周波数割当計画等」という。）の変更を行う場合において、電波の適正な利用の確保を図るため必要があると認めるときは、予算の範囲内で、当該各号に定める工事をしようとする免許人その他の無線設備の設置者に対して、当該工事に要する費用に充てるための給付金の支給その他の必要な援助（以下「特定周波数変更対策業務」という。）を行うことができる。 一次のイからハまでのいずれにも該当すること　ハに規定する周波数若しくは空中線電力の変更又は代替有線設備への変更に係る無線設備の変更の工事 二次のイ及びロのいずれにも該当すること　ロに規定する共同利用促進設備又は代替有線設備への変更に係る無線設備の変更の工事

２ 総務大臣は、その公示する無線局（以下「特定公示局」という。）の円滑な開設を図るため、有効利用評価の結果に基づき周波数割当計画の変更をして、当該周波数割当計画の変更の公示の日から起算して五年（当該周波数割当計画の変更が免許人等に及ぼす経済的な影響を勘案して特に必要があると認める場合には、十年。以下この項において「基準期間」という。）に満たない範囲内で当該特定公示局に係る無線局区分以外の無線局区分に割り当てることが可能である周波数の一部又は全部について周波数の使用の期限（以下「旧割当期限」という。）を定める場合（前項各号列記以外の部分に規定する場合に該当する場合を除く。）において、予算の範囲内で、旧割当期限が定められたことにより当該旧割当期限の満了の日までに無線局の周波数の指定の変更（登録局にあつては、周波数の変更登録）を申請し又は無線局を廃止しようとする免許人等に対して、基準期間に満たない期間内で旧割当期限が定められたことにより当該免許人等に通常生ずる費用として総務省令で定めるものに充てるための給付金の支給その他の必要な援助（以下「特定周波数終了対策業務」という。）を行うことができる。