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電波法 第38条の32

(承認の取消し)

電波法の全文・目次(昭和二十五年法律第百三十一号)

第38条の32 (承認の取消し)

総務大臣は、承認証明機関が前条第1項に規定する外国における資格を失つたとき又は同条第4項において準用する第24条の2第5項各号(第2号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その承認を取り消さなければならない。

2 総務大臣は、承認証明機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。 一前条第2項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定、同条第4項において準用する第38条の5第2項、第38条の6第2項、第38条の8、第38条の10若しくは第38条の12の規定又は前条第6項において準用する第38条の6第2項、第38条の8、第38条の10若しくは第38条の12の規定に違反したとき。 二前条第4項において準用する第38条の13第1項若しくは第2項の規定又は前条第6項において準用する第38条の13第2項の規定による請求に応じなかつたとき。 三不正な手段により承認を受けたとき。 四総務大臣が前条第4項又は第6項において準用する第38条の15第1項の規定により承認証明機関に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 五総務大臣が前条第4項又は第6項において準用する第38条の15第1項の規定によりその職員に承認証明機関の事業所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。

3 総務大臣は、前二項の規定により承認を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

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