電波法 第27条の20の4

第27条の20の4 （特定高周波数無線局の開設の認定の取消し等）

総務大臣は、認定特定高周波数無線局開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その前条第7項の認定を取り消すことができる。 一正当な理由がないのに、当該認定に係る価額競争実施指針に定める納付の期限までに落札金を納付していないとき。 二第27条の20の2第2項第5号に規定する開設の期限までに特定高周波数無線局を開設しないとき。 三第27条の20の2第2項第6号の条件に違反したと認めるとき。 四不正な手段により前条第7項の認定を受け、又は同条第13項の規定による指定周波数若しくは指定区域の変更を行わせたとき。 五認定特定高周波数無線局開設者が第5条第3項第1号に該当するに至つたとき。

２ 総務大臣は、前項（第5号を除く。）の規定により認定の取消しをしたときは、当該認定特定高周波数無線局開設者であつた者が受けている他の前条第7項の認定、第27条の14第1項の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。

３ 認定特定高周波数無線局開設者は、指定周波数及び指定区域（以下この項及び第27条の20の6において「指定周波数等」という。）の全部に係る特定高周波数無線局を開設せず、又は運用しないこととなつたため指定周波数等に係る前条第7項の認定を受けている必要がなくなつたときは、総務大臣に対し、当該認定を取り消すべき旨の申請をすることができる。

４ 総務大臣は、前項の規定による申請があつたときは、総務省令で定める特別の事情がある場合を除き、当該申請に係る前条第7項の認定及び当該認定に係る特定高周波数無線局の免許を取り消すものとする。

５ 総務大臣は、第1項、第2項又は前項の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定特定高周波数無線局開設者に送付しなければならない。