電波法 第17条
(変更等の許可等)
電波法の全文・目次(昭和二十五年法律第百三十一号)
第17条 (変更等の許可等)
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更若しくは第6条第2項第6号に掲げる事項の変更(総務省令で定める軽微な変更を除く。)をし、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項を内容とする無線局の目的の変更は、これを行うことができない。 一基幹放送局以外の無線局が基幹放送をすることとすること。 二基幹放送局が基幹放送をしないこととすること。
2 次の各号に掲げる無線局の免許人は、当該各号に定める変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 一基幹放送局以外の無線局(第5条第2項各号に掲げる無線局を除く。) 第6条第1項第10号に掲げる事項の変更(当該変更によつて第5条第1項第4号に該当することとなるおそれが少ないものとして総務省令で定めるものを除く。) 二基幹放送局 第6条第2項第3号、第4号、第6号、第8号又は第9号に掲げる事項の変更(同項第6号に掲げる事項にあつては前項の総務省令で定める軽微な変更(特に軽微なものとして総務省令で定めるものを除く。)に限り、同条第2項第9号に掲げる事項にあつては当該変更によつて第5条第4項第2号又は第3号に該当することとなるおそれが少ないものとして総務省令で定めるものを除く。)
3 第5条第1項から第3項までの規定は無線局の目的の変更に係る第1項の許可について、第9条第1項ただし書、第2項及び第3項の規定は第1項の規定により無線設備の変更の工事をする場合について、それぞれ準用する。
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