電波法 第106条

第106条

自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備又は第100条第1項第1号の通信設備によつて虚偽の通信を発した者は、三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。

２ 船舶遭難又は航空機遭難の事実がないのに、無線設備によつて遭難通信を発した者は、三月以上十年以下の拘禁刑に処する。