電波法 第100条

第100条 （高周波利用設備）

左に掲げる設備を設置しようとする者は、当該設備につき、総務大臣の許可を受けなければならない。 一電線路に十キロヘルツ以上の高周波電流を通ずる電信、電話その他の通信設備（ケーブル搬送設備、平衡二線式裸線搬送設備その他総務省令で定める通信設備を除く。） 二無線設備及び前号の設備以外の設備であつて十キロヘルツ以上の高周波電流を利用するもののうち、総務省令で定めるもの

２ 前項の許可の申請があつたときは、総務大臣は、当該申請が第5項において準用する第28条、第30条又は第38条の技術基準に適合し、且つ、当該申請に係る周波数の使用が他の通信（総務大臣がその公示する場所において行なう電波の監視を含む。）に妨害を与えないと認めるときは、これを許可しなければならない。

３ 第1項の許可を受けた者が当該設備を譲り渡したとき、又は同項の許可を受けた者について相続、合併若しくは分割（当該設備を承継させるものに限る。）があつたときは、当該設備を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該設備を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。

４ 前項の規定により第1項の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えてその旨を総務大臣に届け出なければならない。

５ 第14条第1項（免許記録）、第14条の2（証明書の交付）、第17条（変更等の許可）、第21条（免許記録の変更等）、第22条、第23条（無線局の廃止）、第24条（免許の失効の記録）、第28条（電波の質）、第30条（安全施設）、第38条（技術基準）、第38条の2（無線設備の技術基準の策定等の申出）、第71条の5（技術基準適合命令）、第72条（電波の発射の停止）、第73条第5項及び第7項（検査）、第76条、第77条（無線局の免許の取消し等）並びに第81条（報告）の規定は、第1項の規定により許可を受けた設備に準用する。