電波法 第76条
電波法の全文・目次（昭和二十五年法律第百三十一号）
第76条
総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
２ 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の32第1項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
３ 総務大臣は、前二項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、三月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。
４ 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。 一正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き六月以上休止したとき。 二不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。 三第1項の規定による命令又は制限に従わないとき。 四免許人が第5条第3項第1号に該当するに至つたとき。 五特定地上基幹放送局の免許人が第7条第2項第4号ロに適合しなくなつたとき。
５ 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。 一第27条の5第1項第4号の期限（第27条の6第1項の規定による期限の延長があつたときは、その期限）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。 二正当な理由がないのに、その包括免許に係る全ての特定無線局の運用を引き続き六月以上休止したとき。 三不正な手段により包括免許若しくは第27条の8第1項の許可を受け、又は第27条の9の規定による指定の変更を行わせたとき。 四第1項の規定による命令若しくは制限又は第2項の規定による禁止に従わないとき。 五包括免許人が第5条第3項第1号に該当するに至つたとき。
６ 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。 一不正な手段により第27条の21第1項の登録又は第27条の26第1項若しくは第27条の33第1項の変更登録を受けたとき。 二第1項の規定による命令若しくは制限、第2項の規定による禁止又は第3項の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。 三登録人が第5条第3項第1号に該当するに至つたとき。
７ 総務大臣は、前三項の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。 一電気通信事業法第12条第1項の規定により同法第9条の登録を拒否されたとき。 二電気通信事業法第13条第4項において準用する同法第12条第1項の規定により同法第13条第1項の変更登録を拒否されたとき（当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。）。 三電気通信事業法第15条の規定により同法第9条の登録を抹消されたとき。
８ 総務大臣は、第4項（第4号を除く。）及び第5項（第5号を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき、並びに第6項（第3号を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であつた者が受けている他の無線局の免許等又は第27条の14第1項の認定、第27条の20の3第7項の認定若しくは無線設備等保守規程の認定を取り消すことができる。