電波法 第70条の5の2

第70条の5の2 （無線設備等保守規程の認定等）

航空機局等（航空機局又は航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）の免許人は、総務省令で定めるところにより、当該航空機局等に係る無線局の基準適合性（無線局の無線設備がその工事設計に合致しており、かつ、その無線従事者の資格（第39条第3項に規定する主任無線従事者の要件に係るものを含む。）及び員数が第39条及び第40条の規定に、その時計及び書類が第60条の規定にそれぞれ違反していないことをいう。次項において同じ。）を確保するための無線設備等の点検その他の保守に関する規程（以下「無線設備等保守規程」という。）を作成し、これを総務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２ 総務大臣は、前項の認定の申請があつた場合において、その申請に係る無線設備等保守規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 一第73条第1項の総務省令で定める時期を勘案して総務省令で定める時期ごとに、その申請に係る航空機局等に係る無線局の基準適合性を確認するものであること。 二その申請に係る航空機局等に係る無線局の基準適合性を確保するために十分なものであること。

３ 第1項の認定を受けた免許人（以下この条において「認定免許人」という。）は、当該認定を受けた無線設備等保守規程を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

４ 第2項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

５ 認定免許人は、第3項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

６ 認定免許人は、毎年、総務省令で定めるところにより、第1項の認定を受けた無線設備等保守規程（第3項の変更の認定又は前項の変更の届出があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）に従つて行う当該認定に係る航空機局等の無線設備等の点検その他の保守の実施状況について総務大臣に報告しなければならない。

７ 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の認定を取り消すことができる。 一第1項の認定を受けた無線設備等保守規程が第2項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。 二認定免許人が第1項の認定を受けた無線設備等保守規程に従つて当該認定に係る航空機局等の無線設備等の点検その他の保守を行つていないと認めるとき。 三認定免許人が不正な手段により第1項の認定又は第3項の変更の認定を受けたとき。

８ 総務大臣は、前項（第1号を除く。）の規定により第1項の認定の取消しをしたときは、当該認定免許人であつた者が受けている他の無線設備等保守規程の同項の認定を取り消すことができる。

９ 第20条第1項、第7項及び第9項の規定は、認定免許人について準用する。この場合において、同条第7項中「船舶局若しくは船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）のある船舶又は無線設備が遭難自動通報設備若しくはレーダーのみの無線局のある船舶」とあるのは「第70条の5の2第1項の認定に係る同項に規定する航空機局等のある航空機」と、「船舶の」とあるのは「航空機の」と、「船舶を」とあるのは「航空機を」と、同条第9項中「前二項」とあるのは「第7項」と読み替えるものとする。

１０ 認定免許人が開設している第1項の認定に係る航空機局等については、第73条第1項の規定は、適用しない。