電波法 第39条の11

第39条の11 （指定の取消し等）

総務大臣は、指定講習機関が第39条の2第5項各号（第3号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２ 総務大臣は、指定講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一第39条の3第2項、第39条の5第1項、第39条の6、第39条の7又は前条第1項の規定に違反したとき。 二第39条の2第4項各号（第4号を除く。）のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。 三第39条の5第2項又は第39条の8の規定による命令に違反したとき。 四第39条の5第1項の規定により認可を受けた業務規程によらないで講習の業務を行つたとき。 五不正な手段により指定を受けたとき。

３ 総務大臣は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。