電波法 第38条の3
(登録の基準)
電波法の全文・目次(昭和二十五年法律第百三十一号)
第38条の3 (登録の基準)
総務大臣は、前条第1項の登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。 一別表第四に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が技術基準適合証明を行うものであること。 二別表第三の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、第24条の2第4項第2号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの(その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年(技術基準適合証明を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあつては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間)以内のものに限る。)を使用して技術基準適合証明を行うものであること。 三登録申請者が、特定無線設備の製造業者、輸入業者又は販売業者(以下この号において「特定製造業者等」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
2 第24条の2第5項及び第6項の規定は、前条第1項の登録について準用する。この場合において、第24条の2第5項第2号中「第24条の10又は第24条の12第3項」とあるのは「第38条の17第1項又は第2項(第38条の24第3項において準用する場合を含む。)」と、同条第6項中「前各項」とあるのは「前項、第38条の2の2第1項から第3項まで及び第38条の3第1項」と読み替えるものとする。
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