電波法 第38条の30

第38条の30 （外国取扱業者）

登録証明機関による技術基準適合証明を受けた者が外国取扱業者（外国において本邦内で使用されることとなる特定無線設備を取り扱うことを業とする者をいう。以下同じ。）である場合における当該外国取扱業者に対する第38条の21及び第38条の22の規定の適用については、第38条の21第1項及び第38条の22第1項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第38条の21第2項及び第3項並びに第38条の22第2項中「命令」とあるのは「請求」とする。

２ 認証取扱業者が外国取扱業者である場合における当該外国取扱業者に対する第38条の27及び第38条の28第1項第3号の規定並びに前条において準用する第38条の21及び第38条の22の規定の適用については、第38条の27並びに前条において準用する第38条の21第1項及び第38条の22第1項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第38条の28第1項第3号中「命令に違反した」とあるのは「請求に応じなかつた」と、「当該違反」とあるのは「当該請求」と、前条において準用する第38条の21第2項及び第3項並びに第38条の22第2項中「命令」とあるのは「請求」とする。

３ 第38条の28第1項の規定によるほか、総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、登録証明機関による工事設計認証を受けた外国取扱業者に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に定める認証工事設計に基づく特定無線設備に第38条の26の表示を付することを禁止することができる。 一当該外国取扱業者が前条において準用する第38条の6第3項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき　当該届出に係る特定無線設備の認証工事設計 二総務大臣が前条において準用する第38条の20第1項の規定により当該外国取扱業者に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき　当該報告に係る特定無線設備の認証工事設計 三総務大臣が前条において準用する第38条の20第1項の規定によりその職員に当該外国取扱業者の事業所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき　当該検査に係る特定無線設備の認証工事設計 四当該外国取扱業者が前項において読み替えて適用する前条において準用する第38条の21第1項の規定による請求に応じなかつたとき　当該請求に係る特定無線設備の認証工事設計

４ 総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。