電波法 第27条の20の2

第27条の20の2 （特定高周波数無線局の開設に係る価額競争実施指針）

総務大臣は、第6条第8項第5号に掲げる無線局（同項の総務省令で定めるものを除く。）であつて同項の規定により公示する周波数を使用するもの（以下「特定高周波数無線局」という。）について、次条第7項の認定を受けることができる者を価額競争（参加者に入札又は競りの方法により納付する意思のある金銭の額の申出をさせ、最も高い価額を申し出た参加者を落札者として決定する手続をいう。以下同じ。）により決定することが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると認めるときは、価額競争の実施に関する指針（以下「価額競争実施指針」という。）を定めることができる。

２ 価額競争実施指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一価額競争実施指針の対象とする特定高周波数無線局の範囲に関する事項 二周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数のうち当該特定高周波数無線局に使用させることとする周波数及び当該周波数を使用させることとする区域（以下この号及び次条において「周波数の使用区域」という。）その他の当該周波数の使用に関する事項（次のイ又はロに掲げる場合には、当該イ又はロに定める事項を含む。） 三当該特定高周波数無線局を開設しようとする者の区分（その者により既に開設されている無線局が現に使用している周波数の幅の合計その他の事項を勘案して定めるものをいう。）ごとに当該区分に属する者が開設する当該特定高周波数無線局に使用させることとする周波数の幅の上限に関する事項 四次に掲げるものその他の価額競争の実施方法 五特定高周波数無線局の開設の期限（一以上の特定高周波数無線局を最初に開設する期限をいう。） 六次条第10項に規定する認定特定高周波数無線局開設者が遵守しなければならない条件 七前各号に掲げるもののほか、価額競争の実施に必要な事項

３ 総務大臣は、価額競争実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。