電波法 第27条の6
(特定無線局の運用の開始等)
電波法の全文・目次(昭和二十五年法律第百三十一号)
第27条の6 (特定無線局の運用の開始等)
総務大臣は、包括免許人から申請があつた場合において、相当と認めるときは、前条第1項第4号の期限を延長することができる。
2 特定無線局(第27条の2第1号に掲げる無線局に係るものに限る。)の包括免許人(以下「第1号包括免許人」という。)は、当該包括免許に係る一以上の特定無線局の運用を最初に開始したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
3 特定無線局(第27条の2第2号に掲げる無線局に係るものに限る。)の包括免許人(以下「第2号包括免許人」という。)は、当該包括免許に係る特定無線局を開設したとき(再免許を受けて当該特定無線局を引き続き開設するときを除く。)は、当該特定無線局ごとに、十五日以内で総務省令で定める期間内に、当該特定無線局に係る運用開始の期日及び無線設備の設置場所その他の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。これらの事項を変更したとき又は当該特定無線局を廃止したときも、同様とする。
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