六

クラウド六法

β版

電波法の全文・目次へ

電波法 第48条の2

(船舶局無線従事者証明)

電波法の全文・目次(昭和二十五年法律第百三十一号)

第48条の2 (船舶局無線従事者証明)

第39条第1項本文の総務省令で定める義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督を行おうとする者は、総務大臣に申請して、船舶局無線従事者証明を受けることができる。

2 総務大臣は、船舶局無線従事者証明を申請した者が、総務省令で定める無線従事者の資格を有し、かつ、次の各号の一に該当するときは、船舶局無線従事者証明を行わなければならない。 一総務大臣が当該申請者に対して行う義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督に関する訓練の課程を修了したとき。 二総務大臣が前号の訓練の課程と同等の内容を有するものであると認定した訓練の課程を修了しており、その修了した日から五年を経過していないとき。

3 第42条(第3号を除く。)の規定は、船舶局無線従事者証明に準用する。この場合において、同条第2号中「第79条第1項第1号」とあるのは、「第79条第2項において準用する同条第1項第1号」と読み替えるものとする。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)電波法の全文・目次ページへ →