電波法 第4条の2

第4条の2 （次章に定める技術基準に相当する技術基準に適合している無線設備に係る特例）

本邦に入国する者が、自ら持ち込む無線設備（次章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合しているものに限る。）を使用して無線局（前条第3号の総務省令で定める無線局のうち、用途、周波数その他の条件を勘案して総務省令で定めるものに限る。）を開設しようとするときは、当該無線設備は、適合表示無線設備でない場合であつても、同号の規定の適用については、当該者の入国の日から同日以後九十日を超えない範囲内で総務省令で定める期間を経過する日までの間に限り、適合表示無線設備とみなす。この場合において、当該無線設備については、同章の規定は、適用しない。

２ 次章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合している無線設備を使用して実験等無線局（科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査に専用する無線局をいう。以下同じ。）（前条第3号の総務省令で定める無線局のうち、用途、周波数その他の条件を勘案して総務省令で定めるものであるものに限る。）を開設しようとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出ることができる。ただし、この項の規定による届出（第2号及び第3号に掲げる事項を同じくするものに限る。）をしたことがある者については、この限りでない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二実験、試験又は調査の目的 三無線設備の規格 四無線設備の設置場所（移動する無線局にあつては、移動範囲） 五運用開始の予定期日 六その他総務省令で定める事項

３ 前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る同項の実験等無線局に使用される同項の無線設備は、適合表示無線設備でない場合であつても、前条第3号の規定の適用については、当該届出の日から同日以後百八十日を超えない範囲内で総務省令で定める期間を経過する日又は当該実験等無線局を廃止した日のいずれか早い日までの間に限り、適合表示無線設備とみなす。この場合において、当該無線設備については、次章の規定は適用せず、第82条の規定の適用については、同条第1項中「与える」とあるのは「与え、又はそのおそれがある」と、「その設備の所有者又は占有者」とあるのは「第4条の2第2項の規定による届出をした者」と、「を除去する」とあるのは「の除去又は発生の防止をする」と、同条第2項及び第3項中「前項」とあるのは「第4条の2第3項において読み替えて適用する前項」とする。

４ 第2項の規定による届出をした者は、総務省令で定めるところにより、同項第1号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第4号から第6号までに掲げる事項の変更（総務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

５ 第38条の20及び第38条の21第1項の規定は第2項の規定による届出をした者及び当該届出に係る無線設備について、第78条の規定は当該届出をした者が当該届出に係る実験等無線局を廃止したときについて準用する。この場合において、同条中「免許人等であつた」とあるのは、「第4条の2第2項の規定による届出をした」と読み替えるものとする。

６ 第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る実験等無線局を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

７ 第1項及び第2項の規定による技術基準の指定は、告示をもつて行わなければならない。