電波法 第103条

第103条 （手数料の徴収）

次の各号に掲げる者は、政令の定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定講習機関が行う講習を受ける者にあつては当該指定講習機関、指定試験機関がその実施に関する事務を行う無線従事者国家試験を受ける者にあつては当該指定試験機関、機構が行う較正を受ける者にあつては機構）に納めなければならない。 一第6条の規定による免許を申請する者 二第10条の規定による検査を受ける者 三第14条の2又は第27条の23の規定による書面の交付を請求する者 四第18条の規定による検査を受ける者（第71条第1項又は第76条の3第1項の規定に基づく指定の変更を受けたため第17条第1項の許可を受けた者を除く。） 五第24条の3第1項の規定による登録の更新を申請する者 六第25条第2項の規定による情報の提供を受ける者 七第27条の3の規定による免許を申請する者 八第27条の14第1項の規定による認定を申請する者 九第27条の21第1項の規定による登録を申請する者 十第27条の32第1項の規定による登録を申請する者 十一第37条の規定による検定を受ける者 十二第38条の4第1項の規定による登録の更新を申請する者 十三第38条の18第1項の規定による技術基準適合証明を求める者 十四第38条の24第3項において準用する第38条の18第1項の規定による工事設計認証を求める者 十五第38条の39第1項の規定による登録を申請する者 十六第38条の42第1項の規定による変更登録を申請する者 十七第39条第7項の規定による講習を受ける者 十八第41条の規定による無線従事者国家試験を受ける者 十九第41条の規定による免許を申請する者 二十第48条の2第1項の規定による船舶局無線従事者証明を申請する者 二十一第48条の2第2項第1号の総務大臣が行う訓練を受ける者 二十二第48条の3第1号の総務大臣が行う訓練を受ける者 二十三免許証又は船舶局無線従事者証明書の再交付を申請する者 二十四第70条の5の2第1項の規定による認定を申請する者 二十五第73条第1項の規定による検査を受ける者 二十六第102条の18第1項の規定による較正（指定較正機関が行うものを除く。）を受ける者

２ 地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態（以下この項において「地震等」という。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において専ら人命の救助、災害の救援、交通通信の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信又は第102条の2第1項各号に掲げる無線通信（当該必要な通信に該当するものを除く。）を行う無線局のうち、当該地震等による被害の発生を防止し、又は軽減するために必要な通信を行う無線局として総務大臣が認めるものであつて、臨時に開設するものについては、前項第1号、第2号、第7号、第9号又は第10号に掲げる者は、同項の規定にかかわらず、手数料を納めることを要しない。

３ 第1項の規定により指定講習機関、指定試験機関又は機構に納められた手数料は、当該指定講習機関、当該指定試験機関又は機構の収入とする。