電波法 第102条の17

第102条の17 （電波有効利用促進センター）

総務大臣は、電波の有効かつ適正な利用に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、電波有効利用促進センター（以下「センター」という。）として指定することができる。

２ センターは、次に掲げる業務を行うものとする。 一混信に関する調査その他の無線局の開設又は無線局に関する事項の変更に際して必要とされる事項について、照会及び相談に応ずること。 二他の無線局と同一の周波数の電波を使用する無線局を当該他の無線局に混信その他の妨害を与えないように運用するに際して必要とされる事項について、照会に応ずること。 三電波に関する条約を適切に実施するために行う無線局の周波数の指定の変更に関する事項、電波の能率的な利用に著しく資する設備に関する事項その他の電波の有効かつ適正な利用に寄与する事項について、情報の収集及び提供を行うこと。 四電波の利用に関する調査及び研究を行うこと。 五電波の有効かつ適正な利用について啓発活動を行うこと。 六前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

３ 総務大臣は、センターの役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第5項において準用する第39条の5第1項の業務規程に違反したときは、そのセンターに対し、その役員の解任を勧告することができる。

４ 総務大臣は、センターに対し、第2項第1号及び第2号に掲げる業務の実施に必要な無線局に関する情報の提供又は指導及び助言を行うことができる。

５ 第39条の2第5項（第1号を除く。）、第39条の3、第39条の5、第39条の6、第39条の8、第39条の9、第39条の11及び第47条の3の規定は、センターについて準用する。この場合において、第39条の2第5項中「第2項の申請」とあるのは「第102条の17第1項の申請」と、第39条の3第1項中「指定に係る区分、講習の業務を行う事務所の所在地並びに講習の」とあるのは「第102条の17第2項に規定する業務を行う事務所の所在地並びに同項に規定する」と、同条第2項、第39条の8並びに第39条の11第2項（第4号を除く。）及び第3項中「講習の」とあるのは「第102条の17第2項に規定する」と、第39条の5中「講習の」とあるのは「第102条の17第2項第1号から第3号までに掲げる」と、第39条の9第1項中「対し、講習の」とあるのは「対し、第102条の17第2項に規定する」と、「立ち入り、講習の」とあるのは「立ち入り、同項に規定する」と、第39条の11第2項第1号中「、第39条の6、第39条の7又は前条第1項」とあるのは「又は第39条の6」と、同項第2号中「第39条の2第4項各号（第4号を除く。）のいずれかに適合しなくなつた」とあるのは「第102条の17第2項に規定する業務を適正かつ確実に実施することができない」と、同項第4号中「講習の」とあるのは「第102条の17第2項第1号から第3号までのいずれかに掲げる」と、第47条の3中「試験事務」とあるのは「第102条の17第2項第1号又は第2号に掲げる業務」と、同条第1項中「職員（試験員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。