電波法 第102条の19

第102条の19 （国の機関等による申請等の特例）

国の機関、独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び包括免許人その他の相当数の無線局を開設している者として総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる手続については、当該各号に規定する規定において当該手続を書面等（書面、書類、文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）により行うこととされているかどうかにかかわらず、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 一第6条第1項から第7項までの規定による免許の申請 二第8条第2項の規定による期限の延長の申請 三第9条第1項の規定による許可の申請 四第9条第2項の規定による変更の届出 五第9条第4項の規定による許可の申請 六第9条第5項の規定による変更の届出 七第10条第1項の規定による落成の届出（同条第2項の書類の提出を含む。） 八第14条の2の規定による書面の交付の請求 九第16条第1項の規定による運用開始の届出 十第16条第2項の規定による休止期間又はその変更の届出 十一第17条第1項の規定による許可の申請 十二第17条第2項の規定による変更の届出 十三第18条第2項の規定による書類の提出 十四第19条の規定による変更の申請 十五第20条第2項から第5項まで（これらの規定を同条第10項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請 十六第20条第9項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定による承継の届出 十七第21条第2項の規定による変更の届出 十八第22条の規定による廃止の届出 十九第27条の3の規定による免許の申請 二十第27条の6第2項の規定による運用の開始の届出 二十一第27条の6第3項の規定による開設若しくは変更又は廃止の届出 二十二第27条の8第1項の規定による許可の申請 二十三第27条の9の規定による変更の申請 二十四第27条の10第1項の規定による廃止の届出 二十五第27条の21の規定による登録の申請 二十六第27条の23の規定による書面の交付の請求 二十七第27条の26第1項の規定による変更登録の申請 二十八第27条の26第4項の規定による変更の届出 二十九第27条の27第2項（第27条の37第2項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による承継の届出 三十第27条の29第1項の規定による廃止の届出 三十一第27条の32の規定による登録の申請 三十二第27条の33第1項の規定による変更登録の申請 三十三第27条の33第4項の規定による変更の届出 三十四第27条の34の規定による開設の届出 三十五第27条の35の規定による変更の届出 三十六第73条第3項又は第4項の規定による証明書又は書類の提出

２ 前項の規定により行われた同項各号に掲げる手続は、総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に総務大臣に到達したものとみなす。

３ 第1項の規定は、同項各号に掲げる手続を行おうとする者が総務省の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により、電子情報処理組織を使用する方法により当該手続を行うことができない場合には、適用しない。