電波法 第102条の18

第102条の18 （測定器等の較正）

無線設備の点検に用いる測定器その他の設備であつて総務省令で定めるもの（以下この条において「測定器等」という。）の較正は、機構がこれを行うほか、総務大臣は、その指定する者（以下「指定較正機関」という。）にこれを行わせることができる。

２ 指定較正機関の指定は、前項の較正を行おうとする者の申請により行う。

３ 機構又は指定較正機関は、第1項の較正を行つたときは、総務省令で定めるところにより、その測定器等に較正をした旨の表示を付するものとする。

４ 機構又は指定較正機関による較正を受けた測定器等以外の測定器等には、前項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

５ 総務大臣は、第2項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定較正機関の指定をしてはならない。 一職員、設備、較正の業務の実施の方法その他の事項についての較正の業務の実施に関する計画が較正の業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。 二前号の較正の業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる財政的基礎を有するものであること。 三法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて総務省令で定める構成員の構成が較正の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四前号に定めるもののほか、較正が不公正になるおそれがないものとして、総務省令で定める基準に適合するものであること。 五その指定をすることによつて較正の業務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。

６ 総務大臣は、第2項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定較正機関の指定をしてはならない。 一この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。 二第13項において準用する第39条の11第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 三法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。

７ 指定較正機関の指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

８ 第2項、第5項及び第6項の規定は、前項の指定の更新について準用する。

９ 指定較正機関は、較正を行うときは、総務省令で定める測定器その他の設備を使用し、かつ、総務省令で定める要件を備える者（以下「較正員」という。）にその較正を行わせなければならない。

１０ 較正の業務に従事する指定較正機関の役員（法人でない指定較正機関にあつては、指定較正機関の指定を受けた者。第110条の2及び第113条の2において同じ。）及び職員（較正員を含む。）は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

１１ 指定較正機関は、較正の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

１２ 総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

１３ 第39条の3、第39条の5から第39条の9まで、第39条の11並びに第47条の2第2項及び第3項の規定は、指定較正機関について準用する。この場合において、第39条の3第1項中「指定に係る区分、講習の業務を行う事務所の所在地並びに講習」とあるのは「較正の業務を行う事務所の所在地並びに較正」と、同条第2項、第39条の5、第39条の7、第39条の8、第39条の9第1項並びに第39条の11第2項及び第3項中「講習」とあるのは「較正」と、第39条の11第1項中「第39条の2第5項各号（第3号」とあるのは「第102条の18第6項各号（第2号」と、同条第2項第1号中「又は前条第1項」とあるのは「、第47条の2第2項又は第102条の18第9項若しくは第11項」と、同項第2号中「第39条の2第4項各号（第4号」とあるのは「第102条の18第5項各号（第5号」と、同項第3号中「又は第39条の8」とあるのは「、第39条の8又は第47条の2第3項」と、第47条の2第2項中「試験員」とあるのは「役員又は較正員」と、同条第3項中「役員又は試験員」とあるのは「較正員」と、「第47条の5」とあるのは「第102条の18第13項」と読み替えるものとする。