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電波法 第113条の2

電波法の全文・目次(昭和二十五年法律第百三十一号)

第113条の2

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定講習機関、指定試験機関、指定周波数変更対策機関、登録周波数終了対策機関、センター又は指定較正機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一第39条の7(第47条の5、第71条の3第11項及び第102条の18第13項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。 二第39条の9第1項(第47条の5、第71条の3第11項、第102条の17第5項及び第102条の18第13項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第39条の9第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三第39条の10第1項(第47条の5、第71条の3第11項及び第71条の3の2第11項において準用する場合を含む。)の許可を受けないで、講習の業務の全部、試験事務の全部、特定周波数変更対策業務の全部又は特定周波数終了対策業務の全部を廃止したとき。 四第102条の18第11項の規定による届出をしないで業務の全部を廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。

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