放送法 第177条

第177条 （電波監理審議会への諮問）

総務大臣は、次に掲げる事項については、電波監理審議会に諮問しなければならない。 一第20条の2第1項第1号の規定による指定地上基幹放送地域の指定、第91条第1項若しくは第4項の規定による基幹放送普及計画の制定若しくは変更、第116条の3第1項の規定による指定放送対象地域の指定又は第150条の3第1項各号の規定による有料放送の役務の指定 二第18条第2項（定款変更の認可）、第20条第11項（第65条第5項において準用する場合を含む。）（中継国際放送の協定の認可）、第20条第12項（任意的業務の認可）、第20条の2第1項（基幹放送局提供子会社への出資の認可）、第20条の4第6項及び第7項（業務規程の変更の勧告及び命令）、第21条の2第1項（実施基準の認可）、第22条（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構等への出資の認可）、第22条の2（関連事業持株会社への出資の認可）、第22条の3第1項若しくは第3項（関連事業出資計画の認定）、第64条第4項及び第5項（受信料の免除の基準及び受信契約の条項の認可）、第65条第1項（国際放送等の実施の要請）、第66条第1項（放送に関する研究の実施命令）、第71条第1項（収支予算等の認可）、第73条の2第2項ただし書（還元目的積立金の取崩しに係る認可）、第85条第1項（放送設備の譲渡等の認可）、第86条第1項（放送等の廃止又は休止の認可）、第89条第1項（放送の廃止又は休止の認可）、第93条第1項（基幹放送の業務の認定）、第96条第1項（地上基幹放送の業務の場合に限る。）（認定の更新）、第97条第1項本文（基幹放送の放送事項等の変更の許可）、第116条の4第1項（特定放送番組同一化実施方針の認定）、第120条（放送局設備供給役務の提供条件の変更命令）、第141条（受信障害区域における再放送の業務の方法に関する改善の命令）、第156条第1項、第2項若しくは第4項（有料基幹放送契約約款の変更命令又は有料放送事業者若しくは有料放送管理事業者の業務の方法の改善の命令）、第159条第1項（認定放送持株会社に関する認定）又は第167条第1項（センターの指定）の規定による処分 三第70条第2項の規定により協会の収支予算、事業計画及び資金計画に対して付す意見 四第21条の2第7項（実施基準の認可の取消し）、第22条の3第5項（関連事業出資計画の認定の取消し）、第104条（基幹放送の業務に関する認定の取消し）、第116条の5第5項（特定放送番組同一化実施方針の認定の取消し）、第131条（一般放送の業務に関する登録の取消し）、第166条第6項（認定放送持株会社に関する認定の取消し）又は第173条第1項（センターの指定の取消し）の規定による処分 五第2条第24号（基幹放送局設備）、同条第33号（特定役員）、同条第34号（支配関係）、第20条第1項第4号（放送番組の配信を行う期間）、第20条の3第1項（配信用設備等の基準）、同条第4項（報告を要する重大事故の基準）、同条第10項（配信の品質の制限その他の措置）、第64条第6項（割増金の額に係る倍数）、第93条第1項第4号（衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準）、同項第5号ただし書（基幹放送による表現の自由享有基準）、同条第4項（基幹放送の業務の認定の申請期間）、第97条第1項ただし書（基幹放送に係る軽微な変更）、第103条第2項第3号（基幹放送の業務に関する認定の取消し猶予に係る勘案事項）、第110条の2第2項（放送番組の視聴のための措置の公表）、第111条第1項（基幹放送設備等の基準）、第113条、第122条若しくは第137条（報告を要する重大事故の基準）、第121条第1項（基幹放送局設備等の基準）、第126条第1項ただし書（登録を要しない一般放送）、第136条第1項（一般放送の業務の登録に係る電気通信設備の技術基準）、第150条（有料放送の役務の提供条件の説明）、第150条の2第1項（書面の交付）、第150条の3第1項若しくは第4項ただし書（書面による解除）、第151条の2第2号（有料放送事業者等の禁止行為）、第162条第1項の規定により読み替えて適用する第93条第1項第5号ただし書（基幹放送による表現の自由享有基準の特例）、第162条第1項の規定により読み替えて適用する第93条第1項第5号ハ（認定放送持株会社に係る特例）、第164条第2項（保有基準割合）又は第166条第2項第3号（認定放送持株会社に関する認定の取消し猶予に係る勘案事項）の規定による総務省令の制定又は改廃

２ 前項各号（第4号を除く。）に掲げる事項のうち、電波監理審議会が軽微なものと認めるものについては、総務大臣は、電波監理審議会に諮問しないで措置をすることができる。