放送法 第125条

第125条 （外国人等の取得した株式の取扱い）

金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である基幹放送局提供事業者は、その株式を取得した外国人等（電波法第5条第1項第1号から第3号までに掲げる者又は同条第4項第3号ロに掲げる者をいう。）からその氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事由に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。 一当該基幹放送局提供事業者が衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送をする無線局の免許を受けた者である場合　電波法第5条第1項第4号に定める事由 二当該基幹放送局提供事業者がコミュニティ放送をする無線局の免許を受けた者である場合　電波法第5条第4項第2号に定める事由 三当該基幹放送局提供事業者が地上基幹放送（コミュニティ放送を除く。）をする無線局の免許を受けた者である場合　電波法第5条第4項第2号又は第3号に定める事由

２ 第116条第2項、第4項及び第5項の規定は、基幹放送局提供事業者について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第125条第1項」と、「外国人等」とあるのは「第125条第1項に規定する外国人等」と、「欠格事由」とあるのは「第125条第1項各号に定める事由」と、「同項」とあるのは「社債等振替法第152条第1項」と、同条第4項中「第1項及び第2項」とあるのは「第125条第1項及び同条第2項において準用する第116条第2項」と、「行う特定地上基幹放送事業者」とあるのは「する無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「第125条第1項」と、「外国人等」とあるのは「同項に規定する外国人等」と読み替えるものとする。