放送法 第116条
（外国人等の取得した株式の取扱い）
放送法の全文・目次（昭和二十五年法律第百三十二号）
第116条 （外国人等の取得した株式の取扱い）
金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第125条第1項及び第161条第1項において同じ。）に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である基幹放送事業者は、その株式を取得した第93条第1項第7号イからハまでに掲げる者又は同号ホ（２）に掲げる者（特定地上基幹放送事業者にあつては、電波法第5条第1項第1号から第3号までに掲げる者又は同条第4項第3号ロに掲げる者。以下この条において「外国人等」という。）からその氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事由（次項において「欠格事由」という。）に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。 一当該基幹放送事業者が衛星基幹放送、移動受信用地上基幹放送又はコミュニティ放送を行う認定基幹放送事業者である場合 第93条第1項第7号ニに定める事由 二当該基幹放送事業者が地上基幹放送（コミュニティ放送を除く。）を行う認定基幹放送事業者である場合 第93条第1項第7号ニ又はホに定める事由 三当該基幹放送事業者がコミュニティ放送を行う特定地上基幹放送事業者である場合 電波法第5条第4項第2号に定める事由 四当該基幹放送事業者が地上基幹放送（コミュニティ放送を除く。）を行う特定地上基幹放送事業者である場合 電波法第5条第4項第2号又は第3号に定める事由
２ 前項の基幹放送事業者は、社債等振替法第151条第1項又は第8項の規定による通知に係る株主のうち外国人等が有する株式の全てについて社債等振替法第152条第1項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に欠格事由に該当することとなるときは、同項の規定にかかわらず、特定外国株式（欠格事由に該当することとならないように当該株式の一部に限つて株主名簿に記載し、又は記録する方法として総務省令で定める方法に従い記載し、又は記録することができる株式以外の株式をいう。）については、同項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。
３ 前二項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる場合を除き、外国人等間接保有議決権割合が増加することにより、株主名簿に記載され、又は記録されている第93条第1項第7号ホ（２）に掲げる者が有する株式の全てについて議決権を有することとした場合に株式会社である地上基幹放送（コミュニティ放送を除く。）を行う認定基幹放送事業者が同号ホに定める事由に該当することとなるときは、特定外国株主（株主名簿に記載され、又は記録されている同号ホ（１）及び（２）に掲げる者が有する株式のうち同号ホに定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。）は、当該株式についての議決権を有しない。
４ 第1項及び第2項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる場合を除き、電波法第5条第4項第3号に規定する外国人等間接保有議決権割合が増加することにより、株主名簿に記載され、又は記録されている同号ロに掲げる者が有する株式の全てについて議決権を有することとした場合に株式会社である地上基幹放送（コミュニティ放送を除く。）を行う特定地上基幹放送事業者が同号に定める事由に該当することとなるときは、特定外国株主（株主名簿に記載され、又は記録されている同号イ及びロに掲げる者が有する株式のうち同号に定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。）は、当該株式についての議決権を有しない。
５ 第1項の基幹放送事業者は、総務省令で定めるところにより、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。ただし、その割合が総務省令で定める割合に達しないときは、この限りでない。