放送法 第142条

第142条 （電気通信紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁）

有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送の業務を行う一般放送事業者（登録一般放送事業者については、指定再放送事業者に限る。）が、地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者に対し、その地上基幹放送を受信してする再放送に係る第11条の同意（以下この節において単に「同意」という。）について協議を申し入れたにもかかわらず、当該基幹放送事業者が協議に応じず、又は協議が調わないときは、当事者は、電気通信紛争処理委員会（以下「紛争処理委員会」という。）に対し、あつせんを申請することができる。ただし、当事者が第3項の規定による仲裁の申請をし、又は当該一般放送事業者が第144条第1項の規定による裁定の申請をした後は、この限りでない。

２ 電気通信事業法第154条第2項から第6項までの規定は、前項のあつせんについて準用する。この場合において、同条第6項中「第35条第1項若しくは第2項の申立て、同条第3項の規定による裁定の申請又は次条第1項の規定による仲裁の申請」とあるのは、「放送法第142条第3項の規定による仲裁の申請をし、又は同条第1項の一般放送事業者が同法第144条第1項の規定による裁定の申請」と読み替えるものとする。

３ 第1項の規定による協議が調わないときは、当事者の双方は、紛争処理委員会に対し、仲裁を申請することができる。ただし、同項の一般放送事業者が第144条第1項の規定による裁定の申請をした後は、この限りでない。

４ 電気通信事業法第155条第2項から第4項までの規定は、前項の仲裁について準用する。

５ 第1項又は第3項の規定により紛争処理委員会に対してするあつせん又は仲裁の申請は、総務大臣を経由してしなければならない。