生活保護法 第27条の2

第27条の2 （相談及び助言）

保護の実施機関は、第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業、第55条の8第1項に規定する被保護者健康管理支援事業、第55条の10第1項第1号に規定する子どもの進路選択支援事業、同項第2号に規定する被保護者就労準備支援事業、同項第3号に規定する被保護者家計改善支援事業及び同項第4号に規定する被保護者地域居住支援事業のほか、要保護者から求めがあつたときは、要保護者の自立を助長するために、要保護者からの相談に応じ、必要な助言をすることができる。