生活保護法 第45条

第45条 （改善命令等）

厚生労働大臣は都道府県に対して、都道府県知事は市町村及び地方独立行政法人に対して、次に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停止又はその保護施設の廃止を命ずることができる。 一その保護施設が第39条第1項の基準に適合しなくなつたとき。 二その保護施設が存立の目的を失うに至つたとき。 三その保護施設がこの法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。

２ 都道府県知事は、社会福祉法人又は日本赤十字社に対して、左に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止を命じ、又は第41条第2項の認可を取り消すことができる。 一その保護施設が前項各号の一に該当するとき。 二その保護施設が第41条第3項各号に規定する基準に適合しなくなつたとき。 三その保護施設の経営につき営利を図る行為があつたとき。 四正当な理由がないのに、第41条第2項第6号の予定年月日（同条第5項の規定により変更の認可を受けたときは、その認可を受けた予定年月日）までに事業を開始しないとき。 五第41条第5項の規定に違反したとき。

３ 前項の規定による処分に係る行政手続法第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の十四日前までにしなければならない。

４ 都道府県知事は、第2項の規定による認可の取消しに係る行政手続法第15条第1項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

５ 第2項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。